宝塚市議会 2005-03-22
平成１７年第 １回定例会−03月22日-04号
平成１７年第 １回定例会−03月22日-04号平成１７年第 １回定例会
平成１７年第１回
宝塚市議会（定例会）会議録（第４日）
１．開 会 平成１７年３月２２日（火） 午後 ３時２２分
閉 会 同 日 午後 ６時３３分
２．出席議員（３０名）
１番 井 上 聖 １６番 北 野 聡 子
２番 渡名喜 正 勝 １７番 石 倉 加代子
３番 梶 本 克 一 １８番 井ノ上 均
４番 多 田 浩一郎 １９番 村 上 正 明
５番 江 見 健太郎 ２０番 北 山 照 昭
６番 寺 本 早 苗 ２１番 古 谷 仁
７番 山 根 泰 ２２番 松 下 修 治
８番 菊 川 美 善 ２３番 馬 殿 敏 男
９番 坂 下 賢 治 ２４番 小 倉 実
１０番 野 尻 俊 明 ２５番 杉 本 和 子
１１番 大 島 淡紅子 ２６番 小 山 哲 史
１２番 草 野 義 雄 ２７番 金 岡 静 夫
１３番 古 田 時 子 ２８番 川 口 悟
１４番 江 原 和 明 ２９番 岡 田 進
１５番 近 石 武 夫 ３０番 田 上 多加夫
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 坊 則 正
議事調査課係長 酒 井 正 幸
次長 中 安 嘉 昭
議事調査課係長 藤 本 忠 之
議事調査課長 前 西 秀 雄
議事調査課 増 田 勇 一
議事調査課副課長 村 上 真 二
議事調査課 岩 崎 正 明
５．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市長 │渡 部
完│選挙管理委員会委員長│築 野 勝 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│助役 │村 野 一
郎│教育委員会委員 │木 本 成 子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│助役 │上 田 敏
和│監査委員 │藤 本 勝 也│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│収入役 │中 谷
保│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画財務部長 │酒 井 伸 一
│水道事業管理者 │南 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │谷 本 政
博│消防長 │田 中 勝 彦│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民生活部長 │坂 上 正
彦│管理部長 │今 里 善 直│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境経済部長 │中 原 等
│学校教育部長 │宮 澤 宣 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│経済政策担当部長 │鷹 尾 義
人│社会教育部長 │田 中 義 岳│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │徳 田 逸
男│選挙管理委員会 │喜 多 嘉 安│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市立病院事務局長 │太田垣 稔│監査委員・
公平委員会│山 下 稔│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市創造部長 │村 上 真
祥│総務部室長 │東 郷 薫│
├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
│土木部長 │秋 山 守│
└──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・
議事日程分
・
日程追加分
決議案第１号 議員活動に対する反省を求める決議
委員会の閉会中の
所管事務調査事項について
議員提出議案第１６号
宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
意見書案第２０号
公立学校の教室の冷房設備に対する
国庫補助制度の充実を求める意見書
８．会議のてんまつ
── 開 議 午後 ３時２２分 ──
──── 開 議 ────
○
梶本克一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、議案第１１号から議案第１８号まで、議案第３２号、議案第５２号から議案第５４号まで、議案第５８号、議案第１３２号及び請願第５１号の以上１５件を一括して議題とします。
△──── 日程第１ ────
……………………………………………
議案第１１号
執行機関の
附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２号 宝塚市
事務分掌条例の全部を改正する条例の制定について
議案第１３号 宝塚市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１４号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５号 宝塚市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１６号 宝塚市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１７号 宝塚市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
議案第１８号 宝塚市証紙条例を廃止する条例の制定について
議案第３２号 兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について
議案第５２号 平成１６年度宝塚市
一般会計補正予算（第６号）
議案第５３号 平成１６年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）
議案第５４号 平成１６年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）
議案第５８号
執行機関の
附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３２号
執行機関の
附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
請願第５１号
学校改革審議会の解散を求める請願
（
総務常任委員会付託）
………………………………………………
○
梶本克一 議長 本件については、さきに
総務常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
５番
江見総務常任委員会委員長。
◎５番（
江見健太郎議員） （登壇）
それでは
総務常任委員会の
委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました議案等について、３日及び２２日に委員会を開催し、慎重審査しましたので、以下審査の概要並びに結果について報告します。
まず議案第１１号、
執行機関の
附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本件は宝塚市
市民パブリックコメント条例第１２条に規定する審議会を設置するものであります。審議会の
構成メンバーは
知識経験者２名、
公共的団体等の代表者３名、公募による市民１名となっておりますが、この根拠について説明を求めたところ、本審議会はその性格上、苦情の権利関係を審査するというものではなく、専門的な分野と同時に市民の視点が重要という観点から決定した。公募の市民を１名としたことは審議会の定数が６名で、市の
審議会委員に関する指針により、委員数が９名以下の場合、公募の市民は１名以上との規定を勘案したとのことです。
まず
公共的団体等の代表者については、充て職であり、意欲を持って審議会に挑めるのかただしたところ、多様な意見を反映できるよう、幅広い観点から団体を選ぶとともに、それぞれの代表者が他の審議会の委員と重複しないよう適切な人選をお願いしたいとのことです。
これに関しては
パブリックコメント条例が市民の市政への幅広い参画を進めるためのものであるので、団体に属していないフリーな立場で市民が自由に発言できるためにも、公募による市民は１名では少ないのではないかとの意見がありました。
またこの審議会はいわゆる議案の事前審査のような批判を受けるものでもなく、
行政システムに関連するものであり、議員が参画してもよいのではないかとの意見もありました。
なお、本議案に対しては条例の趣旨からいっても、公募による市民を
公共的団体等代表者と同数にすべきと、１名から３名に、これに合わせ、定数を６名から８名とする修正案が提出されました。
採決の結果、議案第１１号は修正案は賛成多数、修正案を除く原案は
全員一致により可決しました。
次に議案第１２号、宝塚市
事務分掌条例の全部を改正する条例の制定についてです。
本件については、３月３日の委員会で議案に合わせて新しい機構図が資料として提出されました。しかし質疑を通して、市としての機構案はあるものの、実際に機構に沿った形で室長、課長等の人員確保ができていない状況にあるとの説明がありました。これは
個別勧奨退職制度により、この３月末に予想を上回る退職者が発生することなどによるとのことですが、本来、
人員配置を確定させて機構を決定させるべきであり、順序が逆との意見が強く、本日の委員会で
管理職員の
人員配置について説明を受けました。
説明では、本年４月１日付けの組織で、７部に対して
部長級職員９人、１８室に対して
室長級職員１７名、課長級６１課に対して６５名の
課長級職員の配置ということです。
これに対して、部、室、課の数と実際の
配置職員数とに食い違いがあることについて説明を求めたところ、部長級では
都市産業活力部に
産業政策担当部長及び
シルバー人材センターに１名派遣、また室では
企画財務部や
健康福祉部で担当次長や施設長への派遣のほか、状況に応じて
事務取り扱いや兼務等により
職員配置を行っているため、数字上差異が生じているとのことです。
これに対して、
シルバー人材センターへの職員派遣についての疑義や、
企画財務部で室長級が５人配置であるのに、
行財政改革室の室長が
市税管理室の室長を兼務していることについて、市として税収率のアップに取り組まなければならない時期に逆行するのではないか、組織としていびつであり、市民、職員が納得するような
組織づくりが必要であると意見が出されました。
採決の結果、議案第１２号は
全員一致により可決しました。
次に議案第１４号、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
改正による財政面での影響について説明を求めたところ、
職員停止年齢の引き下げにより、単年度で１，０００万円から１，５００万円の削減効果が生まれてくるとのことです。
採決の結果、議案第１４号は
全員一致により可決しました。
次に議案第１５号、宝塚市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
特殊勤務手当に対する今後の考え方についてただしたところ、国の示す指針に基づき、現在２３種類ある
特殊勤務手当をそれぞれ精査し、見直しを行いたい。そのため平成１７年度に
職員労働組合と合同で小委員会を設置し、協議をしたいとのことです。
採決の結果、議案第１５号は
全員一致により可決しました。
次に議案第５２号、平成１６年度宝塚市
一般会計補正予算(第６号)についてです。
まず土木費の中で、
都市計画道路荒地西山線整備事業小林工区として１億１，３００万円余が計上されていることについて説明を求めたところ、千種地内の池を
土地開発公社が先行取得していたものを買い戻すとのことです。
さらに歳入に関し、市税収入の調定額は３８３億５，０００万円であるのに対し、実際の収納額はその８９．３％の３４２億５，０００万円となっていることへ見解を求めたところ、管理職が率先して滞納整理に取り組むなど、市税の滞納を極力減らすよう鋭意努力するとのことです。
採決の結果、議案第５２号は賛成多数により可決しました。
次に議案第５４号、平成１６年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）についてです。
歳入のうち、
国庫支出金の中に含まれる
介護費用適正化緊急対策補助金の趣旨について説明を求めたところ、
介護保険利用者に送っている
介護給付費通知にかかる経費を補助金として受け取っている、この通知は主として事業者の不正請求を防止する目的で行っているとのことです。
採決の結果、議案第５４号は
全員一致により可決しました。
次に議案第５８号、
執行機関の
附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定及び請願第５１号、
学校改革審議会の解散を求める請願についてです。
この２件については内容が関連しているため、一括審査しました。
議案第５８号は平成１６年７月１日に設置した
学校改革審議会の
設置期間を、本年３月末から９月３０日まで６ヶ月延長しようとするものであります。これに対して請願第５１号は現
条例どおり本年３月末で審議会を解散することを求めるものであります。
さてこのたびの６ヶ月延長の理由でありますが、発足以来６回開催した審議会や、市民の意見を伺う会などの状況から、３月末で答申を出すのが困難であることや、審議会の
設置期間の延長等の請願が
教育委員会に出されたことなどによるとのことです。今後は９月末まで月１回の予定で６回審議会を開催するとともに、市民、保護者、子供たちの意見集約、現状の教育課題の共通認識、答申案の検討等を行いたいとのことです。
さて質疑は主に審議会の
設置期間のあり方や、市民の意見の反映についてなされました。まず審議会の
設置期間についてであります。当審議会は昨年６月定例会で設置が提案されたものですが、活動期間を本年３月末までと、９ヶ月間に限っていたため、当委員会においても初めから
学校選択制、２学期制導入ありきではないか、なぜ拙速に結論を出そうとするのかなどと、厳しく問題が指摘されておりました。
このたび
審議期間を延長する提案を受け、まずこの３月までとしていた
教育委員会の見込みがどう違ったのか説明を求めたところ、審議会では回を重ね、学校現場での状況や市民の寄せられる声を聞いていくうち、２学期制や選択制などの制度をどうするのかというよりも、現在学校が持っているいろいろな課題を議論し、その上で制度的なものについて考えてはどうかという流れになった。
教育委員会としても市民の多くの意見がある中で、このまま審議会を打ち切るのは難しいと判断したとのことです。
これに対して、当初委員会で指摘したことが現実化したことについて、
教育委員会の見解を求めたところ、
審議期間の延長は異例なことであり、見通しが甘く、判断ミスであったとの答弁がありました。
このほか、
設置期間に関して、審議会では多くの課題が浮かび上がってきており、ここで一旦審議会を解散して、本当に答申が出せる状況かどうか考えるべきだという意見がある一方、現在、市民を巻き込んだ議論になってきており、６ヶ月の延長では深い議論はできない、むしろ１年間の延長、あるいは学校における問題を議論するための常設の審議会という位置づけでもよいのではないかとの意見や、
設置期間延長理由に
市民団体等の請願を挙げているが、責任転嫁ではないかとの批判などがありました。
次に委員会では市民の意見をどう反映していくのか、また市民の意見と審議会との関係などについて議論をしました。
審議会のメンバーは本当に本市の学校の状況について理解しているのかとの疑義は当初委員会でも指摘されておりました。そうした中、本年早々に
教育委員会では市民の意見を伺う会を開催するとともに、この問題に関して
パブリックコメントを実施しております。
まず市民の意見が審議会に正確に伝わっているのか見解を求めたところ、
審議会委員は市民の意見を伺う会に出席し生の声を聞いているし、すべての意見をそのまま資料にして提供している。市民の意見については答申を出す段階で十分参考にして方針を立てるとのことですが、審議会という限られたメンバーで出された答申のみを
教育委員会は尊重するのはいかがなものか、
パブリックコメントをしたのであれば、それを十分踏まえるべきで、答申自体も参考程度の位置づけにしなければ審議会への責任押し付けではないか、市民の意見は審議会と別に反映すべきではないかとの意見がありました。
次に保護者や現場の教師、子供たちの声のくみ上げについてでありますが、保護者に関しては各学校のＰＴＡがそれぞれに意見集約し、それを宝Ｐ協として全体で意見集約する、審議会には宝Ｐ協の代表３名が出ているので、そこで意見を反映させるとのことです。
次に現場の教師については各学校の校長が意見集約するとのことです。また子供に対しては
アンケートを実施するとのことですが、ともすれば
アンケートは恣意的になりやすいので、十分子供が理解できるよう配慮を求めるとの要望がありました。
最後に市当局の審議会に関する姿勢として、選択制や２学期制ありきではないかと再度確認を求めましたが、代表質問で答弁したとおり、あくまでも導入についての検討をしていただくというスタンスに変わりないとのことです。
採決の結果、議案第５８号は賛成多数により可決、請願第５１号については賛成少数により不採択となりました。
次に議案第１３２号、
執行機関の
附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
まず、
審議会委員について人数を
前期総合計画の半分に減らすのであれば、委員の構成を均等にそれぞれ半分に減らすべきであり、公募による市民の割合を他の委員に比べて大きく減らすことは時代の流れに反する行為であるとただしたところ、社会情勢が大きく変化し、先進的な事例が数多くある中で、専門分野の知識を生かし、指導的な役割を果たしてもらうため、
知識経験者の比重を増やしたとのことです。
また平成１８年度以降、
投資的経費が大幅に不足することが予測されている中で、総合計画について審議することの意義について疑義が呈されました。本議案については質疑の後、委員の構成に関し、公募による市民を６人から９人に増やし、定数を３０人から３３人に増やす修正案が提出されました。
採決の結果、議案第１３２号は修正案及び修正案を除く原案ともに
全員一致により可決しました。
また議案第１３号、議案第１６号から議案第１８号まで、議案第３２号、並びに議案第５３号については質疑がなく、いずれも
全員一致により可決しました。
以上、当委員会での審査の概要と結果について報告をしましたが、当委員会の決定どおり賛同いただきますようお願いいたしまして、
総務常任委員会の
委員長報告を終わります。
○
梶本克一 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
１２番草野議員。
◆１２番（
草野義雄議員） （登壇）
日本共産党宝塚市会議員団を代表いたしまして、議案第５２号、平成１６年度宝塚市
一般会計補正予算（第６号）につきまして反対討論を行います。
反対の主な理由は、
都市計画道路荒地西山線整備事業に１億円を超える多額の補正が行われております。
日本共産党市会議員団といたしましては、この事業につきましては不要不急の事業と考えておりますので、認めることができません。
以上です。
○
梶本克一 議長 ほかに討論はありませんか。
１１番大島議員。
◆１１番（
大島淡紅子議員） （登壇）
議案第５８号の反対討論、そして請願第５１号の賛成討論を一括して行います。
６回にわたり開催されました
学校改革審議会では、
審議委員の多くが現在学校の抱えている問題を解決することが先決である、このままでは
学校選択制や２学期制を導入することはできない旨の発言をされていました。これは
市教育委員会が行った
学校園保護者向け説明会の中で多くの保護者から出ていた意見でもあります。宝塚市内における中学校の混乱、これは宝塚に限った問題ではありませんが、混乱の中心となる学年が卒業して、当該校の問題解決がなされたかのように見えても、新たに別の中学校で問題が起こってきています。この問題については議論し、検討を重ね、
中学校教育再生プロジェクト会議の提言を視野に入れた実践に早急に取り組まねばなりません。
しかし
学校改革審議会の諮問事項は宝塚市
公立学校の
学校選択制、２学期制のあり方についての２点です。そこで審議会は本来の諮問事項に対する答申を出され、解散し、改めて
中学校教育の再生という大きな課題に取り組む方向で進まなければ、わずか半年の延長では中途半端な結論を出すことで終わってしまいます。
市長は教育は１００年の計と述べられました。心の底からそのとおりだと思います。だからこそ
学校選択制、２学期制を検討する審議会は終結し、宝塚の教育の課題に対する市民のより広範な議論の場を求めます。
よって議案第５８号には反対、請願第５１号には賛成をいたします。
○
梶本克一 議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第１１号、
執行機関の
附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は、審議会を構成する公募による市民の数を１人から3人とし、これに合わせて定数を二人増やして６人から８人と修正すべきが適当とするものです。
まず委員長の修正案を採決します。
本件は委員会の修正案どおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
梶本克一 議長 起立多数です。
したがって委員会の修正案は可決されました。
次にただいま修正可決しました部分を省く原案について採決します。
修正部分を省くその他の部分を原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって、修正可決した部分を省くその他の部分は原案のとおり可決されました。
次に議案第１３２号、
執行機関の
附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は、審議会を構成する公募による市民の数を６人から９人とし、定数を３増やして３３人に修正することが適当とするものです。
まず委員会の修正案を採決します。
本件は委員会の修正案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって、委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正可決しました部分を省く原案について採決します。
修正部分を省くその他の部分を原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって、修正可決した部分を省くその他の部分は原案のとおり可決されました。
次に議案第５２号、平成１６年度宝塚市
一般会計補正予算(第6号)を採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
梶本克一 議長 起立多数です。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
次に議案第５８号、
執行機関の
附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
梶本克一 議長 起立多数です。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
次に議案第１２号から議案第１８号まで、議案第３２号、議案第５３号及び議案第５４号の以上１０件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
次に請願第５１号、
学校改革審議会の解散を求める請願についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択とすることが適当とするものですが、採択についてを諮ります。
本件を採択することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
梶本克一 議長 起立少数です。
したがって、本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
日程第２、議案第１９号、議案第２０号、請願第４７号及び請願第４８号の以上４件を一括して議題とします。
△──── 日程第２ ────
………………………………………………
議案第１９号 宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２０号 宝塚市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
請願第４７号 市立学校・幼稚園・保育園において紫外線防止対策推進を求める請願
請願第４８号 小・中学校の３０人学級を求める請願
（文教厚生常任委員会付託）
……………………………………………
○
梶本克一 議長 本件については、さきに文教厚生常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
１５番近石文教厚生常任委員会委員長。
◎１５番（近石武夫議員） （登壇）
文教厚生常任委員会の
委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました議案及び請願につきまして、３月４日に委員会を開催し、慎重審査しました。以下、審査の概要並びに結果について報告いたします。
まず議案第１９号、宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本件は乳がん検診に従来からの視触診に加えて、マンモグラフィー撮影による検査を導入し、合わせて自己負担金を２，０００円等に見直しを行おうとするものです。まず今回委託により県健康財団のマンモグラフィー集団検診車を導入しようとしているが、マンモグラフィー検診の効果は疑問視されていたのではないか、また市立病院では当該検診ができなかったのか、このことについて説明を求めたところ、マンモグラフィー撮影を併用した検診は現行の視触診のみの検診を上回って、乳がんの早期発見が可能である旨の国の指針が出されている。これ以上の方法は現在のところ存在しないとのことです。また市立病院の持つ装置は日本医学放射線学界の定める仕様基準を満たしていない等の理由で、実施は困難であるが、装置の更新時期である平成１８年度以降には検診にも対応した装置の購入、あるいはリースによる導入を前向きに検討していきたいとのことです。
次に検診の実施計画について説明を求めたところ、検診日は固定していないが、年間３８回程度実施の予定、広報紙や健康センター、パンフレット等で募集の上、大体月に２回程度の頻度で予定しているとのことです。
これに対して、マンモグラフィー検診開始に当たっては、丁寧に周知して、利用者の混乱を招かないようにしてほしいとの意見がありました。
次に県の検診車だけで検診需要に対応できるのかについて説明を求めたところ、市内の産婦人科等の医療機関でも数箇所で対応できる装置を持っており、医師会と協議の上、検診可能としているとのことです。
次に近隣市の状況について説明を求めたところ、現在、阪神間では西宮市、川西市で実施中、国の指針以降、尼崎市、芦屋市、伊丹市が来年度からそれぞれ市立病院等で実施予定であるが、装置や技術者不足で集団検診ではない。自己負担額は尼崎市が２，２００円、伊丹市が２，５００円、西宮市が１，４００円、神戸市が２，０００円、芦屋市は個別検診であるが２，８００円であるとのことです。今後検診の自己負担額を下げてほしいとの要望がありました。
次に、今回の条例改正で３０歳代が検診対象から外れることとなったが、大丈夫なのか説明を求めたところ、３０歳代の方については乳腺が発達しているのでマンモグラフィーで乳がん細胞の発見は困難であり、むしろＸ線に被爆しない方がよいとの判断で外した、またこの年代の乳がんは外見から自己検診できるのでその方法等を周知啓発したいとのことでした。
その他、当該検診で精密検査が必要となった場合に、市内では対応できる施設がなかなかうまく見つからないので、市立病院でもできるように対応してほしい旨の意見がありました。
次に、議案第２０号、宝塚市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本件は昨年１２月定例会からの懸案となっていましたが、新たに生活保護世帯及び準要保護世帯の高校生を対象とする就学資金の給付制度を設けようとするため、奨学金貸付条例の一部を改正しようとするものです。
まず今回の改正内容について、来年度に需給を希望する対象者と現在需給中で継続希望の対象者にどのように周知するのか説明を求めたところ、議案が可決したなら対象の生徒、学生には所属の学校を通じて可能な限り早急に伝えることとするとのことです。
次に、現在８月と１２月の年２回の支給であるが、受給者に配慮して年に３回とならないか説明を求めたところ、奨学金条例の趣旨を踏まえ、受給者との立場に立って進めていくよう改善に努めるとのことです。
次に請願第４７号、市立学校・幼稚園・保育園において紫外線防止対策推進を求める請願についてです。
本請願の趣旨は、オゾン層の破壊により紫外線が年々強くなっている、紫外線による皮膚炎、皮膚がんは後々に発病する場合が多く、皮膚科医によると子供のころから紫外線防止対策が重要であるとのことであるので、親の目が届く家庭だけでなく、学校等教育現場においても紫外線防止対策を望む。市立小・中・高校・幼稚園・保育園において紫外線防止に関しての理解を高め、具体的な対策を取るよう推進してほしいというものです。
まず現在の各学校園の紫外線対策状況はどのようになっているのかとただしたところ、園庭に移動式テントの設置、プールサイドに日よけ屋根の設置、屋外活動時での帽子や垂れつき帽等の着用、強い紫外線に長時間さらされない行事、活動計画、各生徒等による日焼け防止クリーム等の使用許可、紫外線が透過しにくい素材の服の採用及び学校だより、保健だよりによる紫外線防止の啓発等々、実施している学校園や保育所を把握しているとのことです。
これに対して、紫外線防止の対応について、各学校園間の格差をなくすよう努力するべき旨の要望がなされました。
また光化学スモッグに対応している部課があるのと同様に、紫外線に関するさまざまな情報を収集して、効果的な対応を統括する市の組織が必要であるとの意見がありました。
次に請願第４８号、小・中学校の３０人学級を求める請願についてです。
本請願の趣旨は、今日、学校、家庭、地域からゆとりが奪われ、子供と教育が置かれている状況は大変深刻である。宝塚でも子供の荒れや不登校など、深刻な状況が起こっている。子供たちが生き生きと学習に取り組めるよう、国、県での３０人学級が実現されるまでの間、宝塚市独自で３０人学級を実現する必要がある、そのため、小、中学校の３０人学級を市独自での実現を求めて請願をするものであるとのことです。
まず仮に小・中学校で３０人学級を導入すれば、教室はどれぐらい増設せねばならないのか、さらに対応はできるのとかただしたところ、小学校では現在３７９学級あるが、９０学級増の４６９学級が、また中学校では現在１３７学級に３９学級増の１７６学級が必要となる。一方空き教室は小、中学校それぞれ５教室ずつ計１０教室で、対応は困難であるとのことです。
次に、本請願には市独自での３０人学級実現を要望しているが、県内でそのような実例があるのかとただしたところ、市独自で実現するなら特区申請が必要である。全国的には幾例かあるが、県内ではないとのことです。
これに対して、３０人学級の実現については今は無理でも少人数教育の有効性が広く認識されているので、今後前向きに検討してほしい旨の意見がありました。
採決の結果、議案第１９号及び議案第２０号につきましては
全員一致で可決しました。請願第４７号につきましては
全員一致で採択となりました。請願第４８号につきましては賛成少数につき不採択としました。
以上、当委員会の審査の概要と結果についてご報告いたしましたが、議員各位におかれましては、当委員会の報告どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、文教厚生常任委員会の
委員長報告を終わります。
○
梶本克一 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
２番渡名喜議員。
◆２番（渡名喜正勝議員） （登壇）
私は
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、請願第４８号、小・中学校の３０人学級を求める請願の賛成討論を行います。
請願は国、県での３０人学級が実現するまでの間、宝塚市独自で３０人学級を実現することを求めるものであります。
今日、子供が育つ基盤である地域や家庭が不安定な状況になっています。不況の中での社会不安、大人社会の忙しさ、人々の孤立化、失業など、深刻な問題がたくさん出てきています。そういった中で学級崩壊や不登校、いじめの問題など、子供をめぐるさまざまな問題が起きています。子供たちが育ち、学ぶ環境をよりよくしていくことが求められています。全国では自治体で独自に少人数学級に取り組むところが増えています。その中で今回の請願では５，３００人以上の署名が集まり、３０人学級の実現について市民の要求が出てきているわけです。教師の目が行き届き、子供たちの学力の底上げに結びつく３０人学級の実現に向けて、本市独自でも努力をされるよう強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
○
梶本克一 議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第１９号及び議案第２０号の以上２件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
次に請願第４８号、小・中学校の３０人学級を求める請願についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択とすることが適当とするものですが、採択についてお諮ります。
本件は採択することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
梶本克一 議長 起立少数です。
したがって、本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
次に請願第４７号、市立学校・幼稚園・保育園において紫外線防止対策推進を求める請願を採決します。
本件に対する委員長の報告は採択することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
日程第３、議案第８号、議案第９号、議案第２１号から議案第２５号まで、議案第３３号から議案第５１号まで、議案第５５号及び議案第５６号の以上２８件を一括して議題とします。
△──── 日程第３ ────
………………………………………………
議案第８号 平成１７年度宝塚市水道事業会計
予算
議案第９号 平成１７年度宝塚市下水道事業会計
予算
議案第２１号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例の制定について
議案第２３号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号 宝塚市法定外公共物管理条例の制定について
議案第２５号 宝塚市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について
議案第３３号 市道路線の認定について
議案第３４号 市道路線の認定について
議案第３５号 市道路線に認定について
議案第３６号 市道路線の認定について
議案第３７号 市道路線に認定について
議案第３８号 市道路線に認定について
議案第３９号 市道路線の認定について
議案第４０号 市道路線に認定について
議案第４１号 市道路線に認定について
議案第４２号 市道路線の認定について
議案第４３号 市道路線の認定について
議案第４４号 市道路線の廃止について
議案第４５号 市道路線の廃止について
議案第４６号 市道路線の廃止について
議案第４７号 市道路線の一部廃止について
議案第４８号 市道路線の一部廃止について
議案第４９号 市道路線の一部廃止について
議案第５０号 市道路線の認定変更について
議案第５１号 市道路線の認定変更について
議案第５５号 平成１６年度宝塚市水道事業会計補正
予算（第２号）
議案第５６号 平成１６年度宝塚市下水道事業会計補正
予算（第３号）
（建設水道常任委員会）
………………………………………………
○
梶本克一 議長 本件については、さきに建設水道常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
２８番川口建設水道常任委員会委員長。
◎２８番（川口悟議員） （登壇）
それでは建設水道常任委員会の
委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました議案等について、８日に委員会を開催し、慎重審査しましたので、以下主な質疑と審査の結果についてご報告します。
まず議案第８号、平成１７年度宝塚市水道事業会計
予算についてです。
まず光熱水費の削減の取り組みと
特殊勤務手当の見直しについての考えをただしたところ、光熱水費の削減については取水ポンプやモーターを効率のよいものに換え、また浄水場の整備や統合についても取り組んでいく、
特殊勤務手当についてはできるだけ早く適正化を検討していくとのことです。
次に水道料金未納による停水執行の基準についてただしたところ、３期以上、あるいは１期につき１０万円以上が未納の場合に停水執行の対象となり、その件数は月６０件ぐらいあるが、それぞれの家庭の事情等を考慮して対応するので、実際は月１０件程度となるとのことです。
次に西谷地区のジアルジア菌が検出された問題で、当初、給水を停止しようとしたが、地元自治会の反対により取りやめたことなど、給水停止による影響の重大さの認識、危機管理についての甘さがあったのではないかとただしたところ、初期の対応が遅れたことなど、確かに危機管理についての甘さがあったと反省しているとのことです。
また市民への情報提供が適正に行われていなかったのではないかとの指摘もなされました。
次に営業費用について、長期的な経費の見方が甘くなっていないかただしたところ、水道事業経営の基本的な考え方は独立採算制が大前提であり、１トンの水をつくるのに１７０円の経費がかかり、１５５円で売っており、１トン当たり１５円の持ち出しである。年間約２，５００万トンであるので、３億７，５００万円不足するが、４億円程度の分担金の収益やその他の収益があるので、当分の間、安定した経営が見込まれるとのことです。これに対し、慢心することなく経営努力するようにとの要望がありました。
次に議案第９号、平成１７年度宝塚市下水道事業会計
予算についてです。
まず企業債償還についての今後の推移について説明を求めたところ、利息については１６年度がピークで１５億円であり、元金については２７年度がピークで、２０億円となるとのことです。
次に流域下水道整備費について説明を求めたところ、本市が関係しているものには兵庫県が事業主体であり、宝塚市、西宮市、伊丹市、尼崎市の４市が関係している武庫川下流流域下水道事業は兵庫県と大阪府が事業主体であり、宝塚市、川西市、伊丹市、猪名川町と大阪府の豊中市を初め３市１町が関係している猪名川流域下水道事業があり、負担金についてはそれぞれ兵庫県、大阪府が算定して各市が応分を負担しているとのことです。
次に議案第２１号、宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
まず今回の地区計画決定は従前のものより短期間で決定したのではないかとただしたところ、当該地区計画は組織の立ち上げから市へ申し出があるまで、１年５ヶ月を要しており、その間、十分なる論議をしていただいたと認識しているとのことです。
次に議案第２２号、宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例の制定についてです。
まず、あっせんや調停中に市は事業者へ工事の延期や中止の要請をすることができるのかただしたところ、事業者に対し調停やあっせんがないがしろにされないよう、確実に実施するとのことです。
次に都市計画法との役割分担についてただしたところ、市として住民へ今回の条例と地区計画を紹介する中で、法の担保が受けられる地域計画を選択して地区計画を作成するのも一つの道と考えるとのことです。
次にまちづくり活動団体の認定についての市の考え方と、活動支援についてただしたところ、自治会に限らず、地区の中で合意形成が図れる団体を認定し、支援についてはまちづくり専門員等も交え、一緒に考えていけるようにすることなどを想定しているとのことです。
次に議案第２４号、宝塚市法定外公共物管理条例の制定についてです。
まず今回譲与される里道、水路のほとんどが図面だけでの確認しかできていない状態で、４月１日の条例施行が本当にできるのかただしたところ、道路管理課が現地をかなり把握をしているが、すべてを確認することはできていないため、来年度速やかに現状確認を実施するとのことです。
次に現状確認時に占用者がいることが判明した場合には、その占用者に対し、遡及して占用料を徴収するのかただしたところ、まず対象物を特定し、状況を見ながら占用者と話し合いをするなど、調整をしていきたいとのことです。
次に里道としての機能を果たしていないものについて、占用者から購入の申し出があった場合、里道の売買が可能なのかただしたところ、現在有償にて払い下げを実施しているとのことです。
次に議案第２５号、宝塚市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についてです。
まず地方公営企業法の全部適用、また組織の統合により新たに設置される上下水道管理者はどのような改革に取り組んでいくのかただしたところ、上下水道の一本化により、総務部門の一体化など、組織のスリム化を図り、窓口の一本化など、市民にとってわかりやすい組織となるよう取り組んでいくとのことです。
これに対し、企業となるので早急に能率給や評価制度を取り入れるよう要望がありました。
次に組織統合により職員数や手当などの給与面の待遇も変わるのか説明を求めたところ、現在水道と下水道合わせて１５３名の職員がおり、下水道の契約事務等の新たに発生する事務もあるので、現在の人数のままそのような事務も吸収したいとのことです。また給与面の待遇も変わらないとのことです。今後、今まで以上にチェック機能が重要となるので、コストを下げるというスケールメリットがある一方で、チェック体制にコストがかかることを意識し、適正に対応するよう、また統合による効果が出るよう運営するようにとの要望がありました。
採決の結果、議案第８号及び議案第９号、議案第２１号から議案第２５号、議案第３３号から議案第５１号、議案第５５号及び議案第５６号は
全員一致で可決しました。
以上、当委員会の審査の概要と結果について報告をしましたが、当委員会の決定どおり賛同いただきますようお願いをいたしまして、建設水道常任委員会の
委員長報告を終わります。
○江原和明 副議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第８号、議案第９号、議案第２１号から議案第２５号まで、議案第３３号から議案第５１号まで、議案第５５号及び議案第５６号の以上２８件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
日程第４、議案第１０号、議案第２６号から議案第３１号まで、議案第５７号、議案第５９号及び議案第１３５号の以上１０件を一括して議題とします。
△──── 日程第４ ────
………………………………………………
議案第１０号 平成１７年度宝塚市病院事業会計
予算
議案第２６号 宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２７号 宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 宝塚市立病院条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 宝塚市病院事業管理者の給与に関する条例の制定について
議案第３０号 宝塚市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
議案第３１号 宝塚市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５７号 平成１６年度宝塚市病院事業会計補正
予算（第１号）
議案第５９号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３５号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
（生活経済常任委員会付託）
………………………………………………
○江原和明 副議長 本件については、さきに生活経済常任委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
１９番村上生活経済常任委員会委員長。
◎１９番（村上正明議員） （登壇）
生活経済常任委員会
委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました議案等について、３月７日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、以下その概要並びに結果について報告します。
まず議案第１０号、平成１７年度宝塚市病院事業会計
予算です。
平成１７年度の業務予定量は稼動病床数４８０床、年間入院患者数１４万８，９２０人、１日平均４０８人、年間外来患者数が２８万６，０００人、１日平均１，１５０人です。
また主な事業としては医療機器整備事業としてシンチカメラ一式、体外衝撃波結石破砕装置などの購入を予定しています。
収益的収支は収入総額を１０５億１，６１６万２，０００円、支出総額を１０９億４４６万８，０００円と定め、資本的収支は収入総額を７億６，００１万３，０００円、支出総額を１０億６，７６８万６，０００円と定めています。
なお、収益的収支及び資本的収支の不足額は過年度分損益勘定留保資金で補填するとのことです。
まず患者予定数については本年と比較すると外来は増加しているが、入院は減少しているとただしたところ、入院患者の実数は増加しているが、一人当たりの入院日数は減少し、延べ人数が減少していることから、昨年並みの病床利用率８８％の達成は困難であり、本年に見込まれる８５％を基準に計画したとのことです。
次に治療上の必要な場合、差額ベッドはどのように取り扱っているのかとただしたところ、各診療科の看護師長と協議し、個室を一定の割合で重病患者用と差額ベッド用に分けており、急な重病患者には差額ベッド分を提供し、差額ベッド料金は徴収していないとのことです。
次に救急で搬送されてくる患者を、小児科や精神科ではたらい回しにしていないかとただしたところ、小児科では医師が３名で、毎日救急に対応することは困難なため、近隣都市と協力して対応しており、本院が担当する週２日以外の日は他の病院を紹介しているとのことです。
また本院には心療内科はあるが精神科はなく、精神科医師はいないため他の病院を紹介しているが、市民の要望を見ながら必要に応じ検討していきたいとのことです。
次に乳がん治療の充実のため、最新の高度医療機器マンモグラフィーを導入しないのかとただしたところ、購入には多額の経費を要するため、既存の医療機器をうまく活用していきたいとのことです。
次に、本院では対応できない患者を他の病院に紹介する際の搬送について、患者に自力対応させるのは問題ではないかとただしたところ、基本的には患者自身での対応となるが、医師の付き添いを要するとか、患者が動けない場合には消防による救急を活用しているとのことです。
その他、優良な医師の確保や医療機器の充実に努め、市民の高い信頼を得る病院を目指すようにとの指摘があったほか、入院の待機率、医薬分業、電子カルテの導入、市民の意見を聞くための方策、事業管理者の交際費や病院広告について審議をしました。
次に議案第２６号、宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本件は行財政構造改革数値目標の達成に向けて策定された事務事業の見直しに基づき、市民福祉金の支給額を平成１７年度以降３０％削減するため、条例の一部を改正しようとするものです。
まず阪神間の支給状況をただしたところ、尼崎、芦屋、川西各市が平成１５年度から１７年度にかけて支給額を半額支給に移行、さらに平成１６年度以降、条例改正の上、廃止または支給停止となることが確定しております。本市では今回の改正により、現在の支出総額３億５，３５９万円が約１億円減少するとのことであります。
委員から障害者の就労実態についてただしたのでありますが、西宮職業安定所の管内で平成１６年度８月末、精神障害者、知的障害者で１，０１９人との雇用実態発表はあるが、市独自の調査データはないとの説明がありました。
このデータについて委員から、本市では身体障害者支給対象者だけでも５，６０３人の大半が職に就いていないことが推測される。よって今回の３割カットは生活弱者に追い討ちをかけ、生活破壊につながるものだと意見がありました。
さらに行財政改革での事務事業見直しにおいて、今回の改正による障害者、生活弱者への影響額についてただしたところ、実態把握は困難な状況であり、示す資料はないとの答弁がありました。
次に今後の制度自体の改定、廃止の予定はあるのかとただしたところ、今回の３割カットで当分実施するが、廃止を前提とする考えは今はないとの答弁を受けております。
討論では、市は生活実態も把握しないでばっさりと１億円以上を削減する今回の改正案は、障害者など生活弱者にとって生きる道を閉ざすもの、身体、知的精神障害者や母子、父子家庭など、対象である八千六百余の人々が深刻な状況に追い込まれる状況を考えられたいとの反対討論がありました。
次に議案第２７号、宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は地方公営企業法の規定に基づき、同条例に同法を全部適用する旨を明記するとともに、関連する部分の条文整備を行うものです。
まず全部適用に伴う人事、契約等の事務の増加により、市民の負担増につながらないかとただしたところ、市の総務部門の協力を得て、病院が責任を持って行うものであり、職員の増員や市民の負担増にはならないとのことです。
次に契約事務の際、市民の業者登録名簿を活用するとしているが、全部適用の意味がないのではないかとただしたところ、病院長が事務管理者となり、組織の独立性と経営の透明性が高まることによって、職員の意識改革につながり、病院事業の活性化を図ることができるとのことです。
次に議案第２８号、宝塚市立病院条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本件は地方公営企業法を全部適用することに伴い、宝塚市立病院設置並びに管理及び運営について定める同条例中、関連する部分の条文整備を行うものです。
まず駐車場の使用料はどのようにして決めるのかとただしたところ、使用料は条例で上限を設定し、その範囲内で事業管理者が決定するが、市民の負担にかかる使用料については病院事業運営審議会に諮り、理解を求めていくとのことです。
次に議案第２９号、宝塚市病院事業管理者の給与に関する条例の制定についてですが、本件は地方公営企業法を全部適用することに伴い、新しく設置する病院事業管理者の給与について定めるものです。
まず病院事業管理者の給与についてただしたところ、管理者は医者の場合は報酬は月額９０万８，０００円、本市と同様医師が管理者である伊丹市、川西市とほぼ同額であるが、事務職員の場合は医師部分の報酬を要しないため、月額７７万７，０００円となるとのことです。
次に議案第３０号、宝塚市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定についてですが、本件は地方公営企業法を全部適用することに伴い、企業職員となる病院事業職員の給与の種類及び基準について定めるものです。
まず民間委託や人材派遣の方針についてただしたところ、レセプト点検や清掃業務等は現行どおり民間に委託し、育児休暇に伴う看護師や薬剤師の代替は人材派遣を考えているとのことです。その他レセプト点検は委託先を指導できる市の専門職員を院内に置く必要があるとの指摘がありました。
次に議案第３１号、宝塚市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会の委員のうち選挙による委員の定数を１５名から１２名に変更するものです。
まず農業委員の選挙の実施状況をただしたところ、本市市制発足時を除き、候補者数が定数と同数のため、選挙は行われていないとのことです。その他農業振興や防災面から、農地は重要であり、今回は法改正のためやむを得ないが、安易な定数削減は行わないようにと指摘がありました。
次に議案第５７号、平成１６年度宝塚市病院事業会計補正
予算ですが、本件は収益的収支の予定額のうち、病院事業費用、支出を２億２，０００万円増額し、１０４億９，４８０万５，０００円とし、資本的収支の予定額のうち資本的収入を１，６９７万３，０００円減額し、７億２，８６６万５，０００円とし、資本的支出を３，３９４万６，０００円減額し、９億９，１３３万２，０００円とし、他会計からの補助金の補正を１０億５，８３１万円から１０億４，１３３万７，０００円に改めるものです。
まず医業の材料費が１億７，０００万円増加している理由についてただしたところ、外来患者数の増加や、抗がん剤等の購入量の増加によるとのことです。
次に議案第５９号、宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本件は県において行財政構造改革後期５ヵ年の取り組みとして、県福祉医療制度が見直されることとなり、本市においてもこれに合わせた見直しを行うとともに、本市の事務事業見直し対象項目であり、障害者（児）医療費助成事業及び母子家庭等、医療助成事業における所得制限について県の基準に合わせる見直しを行うため、条例の一部を改正するものであります。
各医療助成の主な改正点でありますが、老人医療助成では６５歳以上の一定課税所得層に対象を広げること、自己負担割合を１割負担層が２割に、２割負担層が３割に、それぞれ負担を引き上げることとしています。
乳幼児医療助成については、所得制限対象を県にならって、１歳から６歳児の扶養義務者を追加すること、自己負担について外来の自己負担１割、５，０００円限度を、１医療機関１日７００円限度で月２回までとし、その他の措置は県にならうことなく、従来の制度を維持するものであります。
障害者福祉医療助成については対象者は改正せず、所得制限の見直しと自己負担金を、外来入院それぞれ県の改正に合わせようとするものです。
また母子家庭医療助成についても所得制限、自己負担をそれぞれ県の改正に合わせようとするものです。
なお、すべての助成において低所得者対象として自己負担の軽減が措置されております。
委員会では対象者と影響額についてただしたところ、身体障害者１級から４級で４，２４５人、知的障害者４６５人、精神障害者１級、２級で３３３人、全体影響額は２億３，４００万円との説明であります。
老人医療助成の影響については７３２人の負担増となり、影響額は２，０００万円弱とのことです。
母子家庭医療助成では３，７３０人のうち２３７人に影響があり、約４，９００万円の影響額となります。
次に配偶者特別控除が廃止されたことに伴う影響額については需給対象者の５，３０３人のうち３１１人に影響があるが、担当課としてその影響額は毎年の前年度所得が固まる６月まで予測はできないとのことであります。
一方同じく行財政改革担当にただしたところ、４億９，０００万円との説明があったことから、シミュレーションのない担当課に苦言が呈されたのであります。
次に説明責任をどう果たされたかについては老人団体、母子家庭団体には説明の場を持っていないが、障害者団体には昨年８月に説明したとのことです。
このことについて委員から十分なる説明がなされたとは言いがたいとの意見がありました。
次に議案第１３５号、宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本件は急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加や、近年の経済不況による加入者の増加等から、悪化している国保財政の安定化、健全化を図るため、平成１７年度から国民健康保険税の算定方式や税率等を改正しようとするものです。
なお本件は提案に当たり、昨年８月に国保運営協議会に改正案を諮問され、同１１月に同協議会から答申を得たものであります。
主な内容ですが、所得割額の算定を現行の本文方式から旧ただし書き方式に改めることにより、課税世帯が広がり、中間所得者層の負担軽減が図られること、また現行方式で措置のあった控除の廃止により、今後の税制改正の影響を受けない安定収入確保につながるとの説明を受けております。
質疑ではまず現在の非課税世帯や子育て支援世帯への影響が大であること、税の滞納から短期保険証や資格証明書等の発行状況、他市の状況についてただしたところ、確かに課税客体が広くなり、課税対象者が増加するが、国保制度は相互扶助の精神にのっとったものであり、広く薄く負担いただこうとするもの、今の市民税の課税方式と同じ本文方式は、全国では３市町程度に見られる。あと、所得割方式は大都市に多く、県下では神戸市、川西市に例があるが、川西も同じく新年度から旧ただし書き方式に変更の予定である。本市は平成１０年度まで所得割方式を、平成１１年度から本文方式を採用してきたが、今回、負担の公平化を図ること、国保財政の赤字解消を図ることの２点の理由から、旧ただし書き方式を採用する。全国で多くの自治体で当該方式で採用されているとの実態を示されたのであります。
なお、平成１６年度末における資格証明発行件数は７６世帯、短期証明は１，５４７世帯とのデータが示されたことに対し、短期証明の発行は資格証明世帯への予備軍といえるものであり、低所得世帯も増加傾向にあることなどから、今回の改正は最も貧困層にしわ寄せが来る改正案である。病院へ行くにもいけない世帯が増えるなどの意見がなされたのであります。
次に、そもそも赤字の原因は平成１２年度の介護保険のスタートの際、老人保健医療が介護保険に大きく移行するとの見込みが相違し、これによる清算金の増大に起因するものであり、そのつけが国保財政に回されたもの、その辺の認識と今後の２分の１ルールの適用についてただしたのでありますが、赤字の要因は指摘のとおりであるが、老人保健の利用見込み違いが国保に影響したとしても、実態として同じ市民が利益の供与をうけているのであり、何らかの形での補填は必要である。実質赤字６億円の２分の１の３億円を市から繰り入れをする２分の１のルールは実施をするが、市の財政状況から向こう５年間の分割で満たそうと考えているとのことであります。
さらに答申に述べられる激変緩和策について、所得割率７．５５％により、この先５年間において生じる減資の見込額や平成２１年度までの経済情勢の変動予想の上、１億円以内は国保会計の誤算の範囲であるとし、平成１７年度１年に限り８，０００万円をもって負担激変世帯への緩和策を実施したいとの説明を受けております。
最後に討論では、今回の課税方式の見直しは市民生活実態に合わない制度であり、１年の緩和措置をとっても２年目からはさらなる大きな負担が強いられる。短期証明発行の世帯も今後資格証明に移行するのは確実であり、憲法が保障する生存権を脅かすものと指摘しておくとの反対討論がありました。
採決の結果、議案第１０号、第２７号から第３１号まで、及び第５７号の以上７件について
全員一致で可決し、議案第５９号及び議案第１３５号の２件については賛成多数で、議案第２６号については可否同数のため、委員長採決によりそれぞれ可決となりました。
以上、当委員会の審査の概要と結果について報告しましたが、当委員会の決定どおり賛同いただきますようお願いいたしまして、生活経済常任委員会の
委員長報告を終わります。
○江原和明 副議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
２２番松下議員。
◆２２番（松下修治議員） （登壇）
日本共産党宝塚市会議員団を代表して、議案第２６号、宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５９号、宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１３５号、宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、以上３議案について一括して反対討論を行います。
議案第２６号、宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定については、現在、障害者１、２級で年間５万４００円を支給していますが、３０％カットで３万５，４００円に、１万５，０００円の削減。３、４級で２万８，２００円から１万９，８００円に８，４００円の削減。５、６級で２万１００円から１万４，１００円に６，０００円を削減し、身体障害者対象者数５，６０３人、金額で６，８１３万円のカット。精神障害者６４８人に対し、７２５万円のカット。知的障害者７２０人に対し８８５万円のカット。母子家庭では年間３万８，４００円から２万７，０００円に１万１，４００円を減額し、１，５５０人に対し１，９４７万円のカット。父子家庭では９５人に対し４８９万円のカット。遺児の方々には６万円から４万２，０００円に１万８，０００円の削減で、１１人に対し２０万円のカットで、全体では１億５，１００万円の削減をしようとするものです。昨年もすみれ園の補助金カットなど、４事業の障害者施策が大幅に削られました。
議案第５９号宝塚市福祉医療の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、兵庫県が今年７月より福祉医療の対象者を大幅に減らす計画をしており、連動して宝塚市独自の福祉医療制度を改悪しようとするものです。
その内容は老人福祉医療で、現在市民税非課税は１割の自己負担であるものを２割の自己負担に、２割負担の人は３割負担になります。対象者は６，５４４人、全員で２，０００万円の自己負担が増加します。障害者福祉医療は現行本人４５９万６，０００円の所得制限を設けていますが、３６０万４，０００円に引き下げられ、３１１人が対象から外され、３割負担になり、対象の人でも改悪案では１日５００円の一部負担が発生します。母子福祉医療では養育者の所得制限を３８０万円から１９２万円に引き下げられ、２３７人が対象から外され、３割負担になります。対象者の人も外来で１医療機関当たり１日５００円の限度を月２回まで自己負担をしなければなりません。今年は配偶者特別控除がなくなり、高齢者の非課税世帯が減少しています。さらに来年は老齢者控除の廃止や年金控除額が減額になり、非課税世帯が大幅に減少するにもかかわらず、その実態を市はつかんでおりません。障害者や母子家庭の一部負担が発生しますが、市民負担額が不明で、
予算にも反映されていません。また障害者や母子家庭、老人への説明責任が果たされてもいません。障害者、母子家庭は厳しい雇用状況であり、就労できても最低賃金の中で生活を支えており、市民福祉金や福祉医療助成は生活を支える上ではなくてはならないものであり、切り捨てをすることは絶対に認められません。福祉医療助成の改悪で、負担額は５，８００万円プラス一部負担金となります。
議案第１３５号、宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、昨年１２月議会で継続審議になった国民健康保険税の値上げ案と、所得割額の計算方式変更の議案です。
その内容は一人当たり６万９，３５９円から８万８，７９４円に、１世帯当たり１３万３９６円から１６万５，８９４円に値上げをするもので、所得割額の計算方式を本文方式から旧ただし書き方式に変更しようとするものです。本文方式とは所得から配偶者、扶養家族控除、社会保険料や医療費など、控除された額から税率をかけるもので、旧ただし書き方式とは所得から基礎控除のみを引き、税率をかける方式であり、旧ただし書き方式では障害者の方や高齢者や介護を受けている方、また医療費が多額にかかっている方など、同じ税でありながら国保税には控除を反映しない方式になっています。そのため所得の低い人や家族の多い人ほど値上げ額が大きくなり、２倍、３倍にも値上げになる人が出てきます。市は緩和措置として一定以上の基準を満たす世帯には減額を行うとしております。その
予算額も一億数千万といわれていますが、このやり方は１年限りであります。今回の議案では国保の加入者世帯３万８，６３７世帯に対し、値上げになる世帯は１万７，８１０世帯で、値下げになる世帯は７，１７７世帯となり、圧倒的に値上げ世帯が発生します。現在でも支払いたくても支払えない世帯が３，７７３世帯あり、そのうち非課税世帯が１，６６４世帯にもなっています。
市はペナルティとして短期保険証や資格証明書を発行していますが、そのうち非課税世帯は短期保険証で昨年１２月時点で６２６世帯、資格証明で２３世帯発行しています。
今回の議案が通れば、さらに滞納世帯が増加し、支払うことができなくなる世帯が増えてきます。計算方式が変更になると家族の多い人ほど、また障害を持っておられる家庭ほど保険税が高くなり、子育て支援や弱者救済とは逆行するものであり、許されるものではありません。市民の福祉、教育、暮らし、命を守るために３議案に反対し、反対討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたします。
○江原和明 副議長 お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
ほかに討論はありませんか。
１番井上 聖議員。
◆１番（井上聖議員） （登壇）
社民党福祉連合を代表し、議案第２６号、宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５９号、宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。
２００５年、３月７日に開催された生活経済常任委員会で障害者(児)医療費自己負担について、宝塚市障害者(児)団体連絡協議会には説明が行われていないとただしたところ、担当部長は２００４年８月に障害者団体と話し合い、自己負担については説明していないが、対象者変更を行わないことで合意を得ており、了承していただいているとの答弁がありました。
いかにも障害者団体との話し合いで理解を得たような説明でありましたが、自己負担の発生については当事者団体には全く説明も協議もされておらず、当然合意も得ていません。宝塚市障害者（児）団体連絡協議会から障害者（児）医療費自己負担の撤回を求める要望書が２００５年３月９日付で市長宛に出されたことを見ても明らかです。つまり上記の説明は事実無根であり、議会軽視と言えます。
そもそも昨年度、唐突な事務事業の見直し案について、個人、団体に何らの説明も行われず、障害者（児）本人及び家族が大きな不安に陥り、団体として説明を求めたところ、２００４年８月に事務事業の見直し案について話し合いが持たれました。その場において障害者医療費助成事業について当事者や団体から、我々にとっては医療は命であり、生活と医療を切り離すことは絶対にできない、この思いを酌んでほしいとの訴えに対して、市は理解を示す発言をしたにもかかわらず、その後説明も行われていません。ましてや自己負担については団体に対し一度も説明をしていないのです。負担を求める事案については事前に説明をするのが団体との約束でしたが、ほごにしたため障害者（児）医療費自己負担の撤回を求める要望の理由の一つとなっています。新たに負担をかけることになるのであるならば、当然当事者や団体に対し、負担増について改めて説明する責任があったと考えます。
なお、高齢者医療についても従来の１割が２割、２割が３割に自己負担が大幅に増すこととなりました。つまり高齢者で障害者医療の対象者は一旦窓口にての立て替え分も大きく増すことになります。しかも立て替え分は３ヶ月に１回しか戻ってきません。このように障害者の生活は極度に圧迫されていくことになります。また障害者（児）の生活実態調査を行わず、影響もわからない状況での条例の改正は無謀としか言えません。
以上を主なる理由に反対といたします。
○江原和明 副議長 ほかに討論はありませんか。
２５番杉本議員。
◆２５番（杉本和子議員） （登壇）
議案第２６号、宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について、市民ネット.宝塚を代表して反対討論を行います。
市の行財政改革を進めていく上での削減については一定の理解をしております。しかし関係団体に対しての説明はなされたとのことですが、関係の個々の市民には説明が十分なされておりません。団体を持たない人たちへの理解の伝達の方法を今後工夫していただきたいと考え、反対といたします。
○江原和明 副議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第２６号、宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○江原和明 副議長 起立多数です。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
次に議案第５９号、宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○江原和明 副議長 起立多数です。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
次に議案第１３５号、宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○江原和明 副議長 起立多数です。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
次に議案第１０号、議案第２７号から議案第３１号まで及び議案第５７号の以上７件を採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後４時５９分 ──
── 再 開 午後５時２２分 ──
○
梶本克一 議長 ただいまから会議を再開します。
日程第５、議案第１号から議案第７号までの平成１７年度宝塚市一般会計
予算並びに平成１７年度宝塚市各特別会計
予算の以上７件を一括して議題とします。
△──── 日程第５ ────
………………………………………………
議案第１号 平成１７年度宝塚市一般会計
予算
議案第２号 平成１７年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費
予算
議案第３号 平成１７年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費
予算
議案第４号 平成１７年度宝塚市特別会計農業共済事業費
予算
議案第５号 平成１７年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費
予算
議案第６号 平成１７年度宝塚市特別会計介護保険事業費
予算
議案第７号 平成１７年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費
予算
（
予算特別委員会付託）
………………………………………………
○
梶本克一 議長 本件については、さきに
予算特別委員会に付託して審査は終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
１８番井ノ上 均
予算特別委員会委員長。
◎１８番（井ノ上均議員） （登壇）
予算特別委員会
委員長報告を申し上げます。
去る３月２日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１号、平成１７年度宝塚市一般会計
予算並びに議案第２号から第７号までの各特別会計
予算６件について、５日間にわたり慎重審査いたしましたので、審査の概要並びに結果につきましてご報告申し上げます。
まず歳出、議会費についてです。手話通訳要約筆記謝礼について説明を求めたところ、本会議等で傍聴者から手話または要約筆記の要請があった場合に、ボランティアに依頼し支払う謝礼とのことです。
次に総務費についてです。まず市税徴収事業に関連して、徴収率を向上させるため、自動電話催告システムを取り入れていないのかとただしたところ、自動電話催告システム及びコンビニ収納を検討する設置要綱をつくり、システムのデモンストレーションや先進地を視察するなど、具体的に検討を進めているとのことです。
次に北部地域内バス路線補助事業について説明を求めたところ、補助金のうち８割は国の特別交付税であり、１割は県の補助金であるとのことです。
次に職員互助会負担金の掛け率が職員と市で１対１．２となっているこの比率を１対１に近づけなければ市民の納得が得られないとただしたところ、近隣各市の状況を調査し、対処したいとのことです。
次に
特殊勤務手当について現状にそぐわないものがあるとただしたところ、
特殊勤務手当全般にわたり、国から見直しの基準が示されており、適切な支給について精査を進めるとのことです。
次に勧奨退職制度による人件費削減の効果について説明を求めたところ、勧奨退職の応募が３４名あり、そのうち２９名は再雇用を希望している。再雇用の職員には退職時の７０％の給与が支払われるため、残り３０％に当たる金額が削減となる。また残り５名については給与の全額が削減となるなどの答弁がありました。
次に阪急清荒神駅の駅舎のバリアフリー化助成事業について説明を求めたところ、工事費の総額は１億３，５００万円で、３分の１を阪急が、残り３分の２を国、県、市で負担するとのことです。合わせて阪急電鉄が補助金の交付申請を行い、交付が決まり次第着工するとのことです。
次に仮称西谷住民センターに関して、農業振興施設地域利用施設、児童館及び供用部分に対してそれぞれ個別に指定管理者を置くのか説明を求めたところ、おのおのの施設に指定管理者を定める、供用部分については地域利用施設の指定管理者が管理するとのことです。
次に宝塚市駅前サービスステーションについて、土日の利用状況について説明を求めたところ、証明書の発行件数は１日平均３７件、来庁者数は３０名から５０名、電話問い合わせが３０件程度とのことです。
次にコミュニティＦＭ放送事業に関して、ＦＭ宝塚の経営状況について説明を求めたところ、平成１５年度決算で３４０万円余の赤字であり、主な理由は大口スポンサーが複数撤退したことによる累積赤字は１，７７５万円余とのことです。そのためスポンサーの獲得、ボランティアスタッフの採用など、赤字の解消に努めているとのことです。
次に戸籍住民基本台帳管理事業に関連し、住民基本台帳を業者が閲覧し、個人情報が流出しているのではないかと確認したところ、閲覧はだれでもできるが、誓約書を取り、人権侵害につながる場合は拒否している。平成１５年度の閲覧件数は６１件で、主な目的は業者が営業活動に利用するため、または官公庁による
アンケート調査のためなどであるとのことです。さらに名簿業者への流出を防ぐため、大量閲覧の禁止を検討中とのことです。
次に安心メールシステムが災害発生時にどのような機能を発揮するのか説明を求めたところ、携帯電話のメール機能を利用し、あらかじめ登録済みのメールアドレスに災害情報を送るシステムであり、情報は気象情報、水防指令情報などであるとのことです。また防犯情報については警察、
教育委員会、防災防犯課の三者から対象エリアを限定した地域に役立つ情報を発信するとのことです。
次に民生費についてです。まず高齢者虐待の防止対策について説明を求めたところ、在宅介護支援センター並びにケアマネージャーが相談を受け付ける仕組みであり、虐待情報を共有し、具体的な対応が取れるよう、マニュアルを作成し、関係機関のネットワークのもとで連携を強化するとのことです。
次に障害者就労支援事業に関し、就労の実態について説明を求めたところ、平成１３年のデータでは身体障害者手帳を所持する者の３６％、療育手帳を所持する者の３１％が就労している。業種は製造業が多いとのことです。これに対し障害者の実態を十分に把握して、支援の効果を高めてほしいとの要望がありました。
次に児童虐待防止施策推進事業に関連し、児童虐待の相談の実態と、相談の受付体制について説明を求めたところ、平成１４年度は２９件、平成１５年度は４３件、平成１６年度は１２月末までで５３件と増加傾向にあり、今後も確実に増加すると予想される。体制を強化するため、職員の増員を計画しているとのことです。
委員から、相談窓口が多岐にわたっているので窓口を統合して相談や情報の受け入れ、総括をすべきとの意見がありました。
次に民生児童委員事業に関して、昨年末の民生児童委員の改選時の委員選考について説明を求めたところ、民生委員法に基づき、市民生委員推薦会規則により選ばれた１４人の民生委員推薦会の推薦委員があらかじめ報告のあった民生委員候補者から推薦し、その後、民生児童委員が決定されるとのことです。
次に高齢者見守りネットワーク事業に関し、稼動状況について説明を求めたところ、現在、６５６台のペンダント発信機を配布、平成１５年度で２２７件の通報があり、実際に５３件に緊急対応をした、独居あるいは障害を持った高齢者にとっては効果の高いシステムであるとのことです。これに対して２，０００万円のシステム経費に５３件の対応と費用対効果が低く、効率のよい他の方法を検討すべきではないかとの意見がありました。
次に次世代育成支援構造計画推進事業に関し、事前に小３以下等の児童などを持つ家庭への
アンケート調査の結果を同計画にどのように反映されたのか説明を求めたところ、平成１６年１月に実施したニーズ調査では市の提供している施設やサービスに対する認知度が低かったので、これを十分周知活用していただくために、子育て支援総合コーディネーターをフレミラに配置することなどの計画を盛り込んだとのことです。
次に駅前保育ステーション事業の概要について説明を求めたところ、現在、逆瀬川に集合場所であるステーションを設置し、１日につき約２０人の児童を御殿山あゆみ保育所と川面保育所に通園バスで送迎しているとのことです。
次に市立保育所保育実施事業に関し、保育料の毎年とも言えるような頻繁な値上げについての説明と、昨年１２月議会での保育料据え置きなどの請願が採択されたこととの整合性を図られているのか説明を求めたところ、採択請願については重く受け止めているが、実際に保育所の運営を考えると今後３ヵ年で、国基準の８５％の水準まで持っていきたい、また保育料見直しに当たり、所得に低い方については据え置きして配慮しているとのことです。
これに対して、次世代育成の観点で、経済支援という意味からも逆行としか考えられないとの意見がありました。
さらに保育所入所に関し、現在年度末とはいえ、３１５人の待機児童が生じているが、その解消計画についてただしたところ、待機児童は昨年度の同時期と比較しても約７０人増加している。このことからも次世代育成支援構造計画に保育所の１ヶ所増設を盛り込んで対応しようとしている。これに対して常に余裕を持つなり、正確に先を読むなり対処すべきであるとの意見がありました。
次に衛生費です。
まず畜犬対策事業に関して、市内での犬の登録状況について説明を求めたところ、獣医師会の協力を得て、畜犬登録と狂犬病の予防注射を実施しているが、平成１６年度当初で１万９８１頭であるとのことです。
次に予防接種事業に関し、風疹の予防注射を受けなかった世代への対策について説明を求めたところ、制度が変わり、摂取を受けなかった方々には国も危機感を持ち、時間をかけて周知を図ってきた、今後学校などと協力して、妊娠前に周知啓発を徹底していくとのことです。
次に新公園墓地整備事業に関し、墓地販売開始が平成１９年春とのことについて、当初の計画より遅れているのではないかと説明を求めたところ、当初販売開始は平成１８年１０月ごろと計画していたが、造成者である旭国際開発株式会社の民事再生法の手続き等で遅れた。１９年春の開始には会社側と市側の双方は着々と進め、これ以上遅れないよう努力するとのことです。
次に看護専門学校事業に関し、卒業生の市立病院への就職率が半分程度であることから、既に市独自で学校運営の意義は薄れている。廃止を含め見直しすべき時期に来ているのではないかと説明を求めたところ、開校以来、市立病院を初め、地域医療に一定の貢献を果たしたことは事実であるが、運営を学校法人に移管するという県の例もあり、市も検討をすべき時期に来ていると理解しているとのことです。
次にゴミ減量化資源化推進事業に関し、再生資源集団回収奨励金について説明を求めたところ、今年度集団回収での奨励金を、従来のキログラム当たり４円を３円に減額し、１０月現在で８３０万円の削減となり、事業者回収分と合わせて合計１，３９０万円が削減となっているとのことです。これに対し、入札制度にもっと競争原理を取り入れれば、この奨励金の削減分程度なら軽く節約でき、当該削減は不用となるとの意見がありました。
次に阪神北部３市１町で検討している小児医療救急センターの設置は実現に時間を要するため、本市単独でも先行して実施するのかただしたところ、３市１町で協議を進めていくが、実現までの間、市単独で何らかの施策を考えていきたいとのことです。
次に労働費についてです。
まず労働問題審議会について、本年度は３月の１回のみで、内容は報告に終止しているが、計画段階から審議会の意見を聞くべきではないかとただしたところ、労働実態調査の報告を行うため、３月開催となったが、平成１７年度は２回を予定しており、審議会のあり方について検討する。なお、必要があれば補正
予算で対応するとのことです。
次に勤労市民センターについて、ニートと呼ばれる若者の相談窓口となり、働く若者の仲間づくりを支援する必要性をただしたところ、就労支援のアドバイザーを導入し、週２回の相談活動を行うとともに、若い勤労者に人気のあるメニューを準備し、同センターに集う機会を提供するとのことです。
次に、
シルバー人材センターについてただしたところ、１，２９９名の会員のうち、就業実績があるのは７２％、今後は高齢者による子育て支援事業など、新しい分野の開拓に取り組むとのことです。それに対し、景気が低迷し、中小企業の倒産が続く厳しいときであり、
シルバー人材センターが民業を圧迫することのないよう配慮を求める意見がありました。
次に、ある民間保育所では育児休業を取る職員はなく、６割が妊娠を機に退職している実態に関して、子育てを支援する側の保育所における妊娠リストラの疑念があるとして、労働行政の立場から調査をする必要性をただしたところ、保育所の状況は
健康福祉部でおおむねを把握しており、まずは市の内部で事実を確認していくとのことです。
次に農林事業費についてです。
まずオープンガーデン事業で前回、市民参加型の実行委員会形式で２００件を超える参加者を得て実施されてきたが、今回あいあいパークを中心とした運営に変更することについて、十分な参加者が見込めるのかただしたところ、従前は団体より個人の参加が多く、今回参加者数が２分の１に減りはしたが、実行委員会と事務局の受託会社との考えに相違があることから、原点に立ち返り、新しいスタートを切ることにしたとのことです。
次に長谷ボタン園について管理運営をする長谷ボタン園芸組合は工事代金をめぐる訴訟を抱えており、指定管理者としてふさわしくないのではないかとただしたところ、同組合独自の園内事業での工事代金をめぐり訴訟が行われているが、訴訟費用は市の公金ではなく、問題はないとのことです。
次に商工費についてです。
まず観光や経済の振興について、市単独では限界があり、産官学民を初め、金融機関やＮＰＯ等、外部団体との協力の必要性をただしたところ、商工会議所、市及び県民局により産業活性化推進会議を立ち上げることとしており、同会議へ銀行、近畿経済産業局、大学や経済界の関係者にアドバイザーとして参加を求めるとのことです。
次にサンビオラの床処分について、破産管財人への対応についてただしたところ、管理組合に売却する際は契約に転売禁止条項を盛り込むよう要請し、破産管財人も必要性を認識している。なお管理組合が同意をしたかどうかは聞いていないとのことです。
次に起業家支援事業について、実績は１件しかないが、店舗スペースを提供し、資金助成を行うなど、起業家が利用しやすい制度を工夫できないかをただしたところ、起業家には現実に即した目標設定や、実効性を求めており、商工会議所と協議し、実効性ある施策を検討するとのことです。
次に市内業者の育成について、明石市、加古川市に例のある住宅リフォームに際し、地元業者を活用する条件での助成策を本市も導入できないかただしたところ、本市には中小企業融資の利子補給制度があり、今のところは考えていないとのことです。この件について、商工会議所と協議し、検討されるようとの意見がありました。
次に消費者行政について、消費者協会が行う相談業務は増加していながら、補助金を削減する理由をただしたところ、消費者協会は今後ＮＰＯ法人となり自立に向かっている。市は情報提供などにより側面支援するとのことです。なお、新年度は相談体制の強化をしているとの答弁がありました。
次に土木費についてです。
まず、急傾斜地崩壊対策についてただしたところ、市内危険地域の調査を進めるとともに、市民への啓発や植林などによる防災対策に努めているとのことです。それに対し、防災対策と緑化は相反するとのこともあり、一層の取り組みを求める意見がありました。
次に
土地開発公社について、先行取得した用地の買戻しは１０年以内の事業実施が要件となるが、逆瀬台１丁目用地は何に使用するのかただしたところ、具体的には決まっていないが、財政健全化計画に基づいて買戻しを行い、期限内に何らかの公共事業に取り組むとのことです。それに対し、公社保有であれば売却が可能であり、無理して公共事業をする必要もないことから、市は買戻しを行わないことを求める意見がありました。
次に市営住宅の防災体制についてただしたところ、防火管理者は基本的には入居者から選任することとしているが、高齢者により選任が困難となってきており、やむなく市の担当職員を選任している住宅がある。消防訓練もできていないが、今後は住民の参加を求め訓練を実施して行きたいとのことです。
次に住宅施策について、若い人への子育て支援施策はあるのかただしたところ、家賃助成策などはないとのことです。それに対して、家賃補助の対象となる民間の特定優良住宅を市営住宅として買い取るなどの方法を検討することを求める意見がありました。
次に民間賃貸住宅家賃負担軽減補助についてただしたところ、同補助は１０年を限度としており、２分の１の補助のため期間を経過すれば家賃は２倍になるとのことです。それに対して居住する住民の生活が困難になることから、コミュニティ住宅を建設など、対策を検討するよう求める意見がありました。
次に武庫川河川敷の台風災害復旧など、整備計画についてただしたところ、武庫川河川敷を公園として市民に活用されるようにするが、プレーパークとして位置づけている末広中央公園とは住み分けを図りたいとのことです。それに対し、子供の居場所づくりの活用に配慮するよう意見がありました。
次に消防費です。
まず、西谷地区の消防体制を確認したところ、救急隊１隊のみの常備であるが、分遣所の増改築に合わせ、常備消防隊を１隊増隊する計画を検討したいとのことです。
次に玉瀬地区での防火水槽の有無について確認したところ、１７年度に玉瀬公民館に設置される予定であるとのことです。
次に携帯電話での緊急通報のあり方について確認したところ、現在は阪神間の代表市である尼崎市を経由しているが、１１月末までに直接受信システムへ移行するとのことです。
次に救急車内でのテレビカメラの設置を要望したところ、救急救命の効果を見極めながら、今後このような救急救命のシステムの導入については真剣に取り組みたいとのことです。
次にホテルやスーパーなどの集客施設に救急救命士を１名以上常備する必要があるのではないかとただしたところ、制度を導入した店舗ではサービス向上につながり良好と聞く、今後も研究を重ねたいとのことです。
次に賞味期限が切れた非常食の処理方法についてただしたところ、賞味期限前に地域の自主防災組織とともに炊き出し訓練等に使用しているとのことです。
次に教育費です。
まず、特別支援教育の対象となる児童の障害の判断はだれが行うのかただしたところ、ＬＤ児については専門家が行い、軽度発達障害は西宮子供センターや県の専門家チーム、そして医療機関で行っているとのことです。
次にＬＤ、ＡＤＨＤの子どもたちに対する今後の対応について説明を求めたところ、阪神北県民局管内で１５年、１６年度に行っていたモデル事業の継続事業として、巡回相談を実施したいとのことです。
次に現在難聴クラスが少なく、希望する学校に通えないなどの問題についてただしたところ、きめ細やかな指導ができるように、難聴クラスのある２校を充実させ、また要約筆記の支援ボランティアも合わせて考えているとのことです。
次に子ども支援サポーターについて、従来の臨床心理士の配置との関係をただしたところ、平成１５年度より市単独事業として行っており、平成１６年度後期は心理相談員希望校１０校、対象児童１８名に配置、別室登校指導員は４校、２５名に配置しているとのことです。
次にハーフマラソンの概要についてただしたところ、武庫川河川敷が県の事業で３月につながるとのことにより、長年の願いであったマラソンコースを取ることが可能となる。宝塚のマラソンとして歌劇場前をスタート地点としてできるよう警察に申請中とのことです。
次に、現在山手台で配置されている安全管理指導員を他校にも配置できないかをただしたところ、保護者や地域住民から警備員、また安全管理指導員配置の強い要望があることを認識しており、近隣市と連携して県に対して助成の要望及び配置を要請していくとのことであります。
次に学校の冷房化を賛成する委員から、学校の冷房化は先進的な取り組みであるならば国へ要望し、導入費用が国の補助対象となるよう市も取り組むべきとの意見があり、市としても要望書を上げるとの答弁がありました。同じく冷房化について想定される冷房の稼動日数についてただしたところ、７月が１４日、９月が２２日の合計３４日であるとのことです。
次に就学援助が国庫補助負担金の影響を受け、その額５，０００万円となることについて説明を求めたところ、国の三位一体改革の中で、所得譲与税の対象に入り、国庫補助金から削除されたため、就学助成援助の学用品等が歳入に上がってこなくなったとのことです。
次に一般会計歳入です。
まず税金を納めていない市民に対し、一定の行政サービスの制限を加えるべきではないかとただしたところ、他市で実施検討されている例もあり、本市での導入については各市の取り組みを十分調査研究をし、慎重に取り組む必要があるとのことです。
次に幼稚園の保育料は月額７，５００円と安価なまま２０年ほど値上げされていない状態であることについて、値上げに対して考慮されていないかただしたところ、保育料は平成９年から据え置いており、私立幼稚園と格差が２．４倍に広がっている。少しでも格差をなくすため検討するとのことです。
次に議案第２号から議案第５号までは特に質疑はございませんでした。
次に議案第６号、平成１７年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正についてです。
介護保険については１８年度より新たな３ヵ年がスタートするが、極力保険料の引き上げを抑えるよう要望がありました。
次に議案第７号、平成１７年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費
予算です。
本議案では土地神話が崩壊する中での
土地開発公社の存在意義についてただしました。
それではこれより総括質疑に係る概要についてであります。
まずまちづくりや活性化の件についてでありますが、西谷住民センターにかかる工事入札に関して、昨年１２月の建設水道常任委員会の中で、ある議員が工事設計額と予定価格が同じであると聞いたと発言したことへの対応についてただしたところ、関係職員に直接ヒアリングをしたが、守秘義務違反に該当する事項はなかった。また警察にも相談を行ったとのことです。
次に後期総合計画に向けて市のまちづくり推進体制を地域担当制にすべきではないかとただしたところ、職員の定数管理の問題はあるが、地域の窓口的な役割としてその必要性は認識するとのことです。このほか、旧音楽学校を音楽文化発信の基地にすべきといったことや、市内に多くいる優れた技術者をうまく活用し、まちの活性化に役立てられないかとの提案や、安全安心への取り組みとして、街路灯の整備充実、防火水槽用地の帰属の問題、犯罪被害者条例の施策に伴う市民への周知等について意見要望がありました。
次にバス対策事業について、事業者への補助金は内容等適切に精査の上交付するよう確認を求めたところ、事業者側へは種々経費節減を指導しているとのことです。
次に米谷財産区にかかる特別委員会調査終了後の地元の状況について確認したところ、市では地元の両グループに話し合いを呼びかけ、数回協議を持った。６月で財産管理会委員の任期が切れるので、次期委員が円滑に選任できるよう話し合いを望むとのことであります。
次に職員の勤務条件についてでありますが、地方公務員法に抵触して行われているストについてただしたところ、許されない行為であり、厳正に対処したいとのことです。また総人件費の削減に関して、マイカー通勤における駐車場代支給の問題や、特勤手当の廃止に向けての取り組み、互助会のあり方等についてただしました。
次に子育て支援関係では次世代育成支援構造計画で、経済的な支援をうたっているにも関わらず、保育料が引き上げられている点についてただしたところ、構造計画においては医療費の提言、児童手当の充実等、総合的な見地から真に効果のある方法を検討する。保育内容は
職員配置等で国基準を上回り、充実しており、一定の負担をお願いしたいとのことです。
次に育成会関係では長尾小ほか２校での定員率が他の小学校より低く、待機児童が多いことについてただしたところ、現在の状況ではこれ以上の定員増は困難であり、育成会だけでなくファミリーサポート事業や児童館等の活用を推進したいとのことです。これに関して冒険広場等、子供居場所づくりについても質疑がありました。
次に小浜浄水場の建て替えに関して、昨年末のジアルジア問題に関連してろ過方式を膜ろ過に変更しようとしているのではないかとただしたところ、整備に当たっては４０年先、５０年先を見込んで安全で安心な水供給をするという使命に基づき、いろいろな分野から検討したいとのことです。
次に教育関係についてでありますが、まず学校の安全対策について安全管理員の整備とともに、地域が見守る体制づくりが必要ではないかとの指摘や、防犯ブザーがいざというときに役立つよう、日ごろから適切に指導するよう意見がありました。
次に学校における性教育やＨＩＶ感染等、性をめぐる教育のあり方について確認したところ、人権教育や生きる力をはぐくむ点から重要であり、地域や各家庭とも連携して取り組みたいとのことです。
次に学校の冷房化について見解を求めたところ、子供の健全育成を阻まないよう、温度設定等を適切に行う必要がある。またＣＯ２についても総量で排出をどう抑えていくかが重要であるとのことです。
このほか、
学校選択制にかかる地域の心の問題や、耐震化の問題、卒業式への対応等について質疑、意見等がありました。
次に採択の結果についてですが、採決に当たり、議案第１号及び議案第２号に関して、
予算の組み替え動議が提出されましたが、賛成少数で否決されました。
次に議案採決の結果、議案第１号及び議案第２号は賛成多数で、議案第３号から議案第７号までは
全員一致で可決しました。
以上、当委員会での審査の概要と結果について報告しましたが、当委員会の決定どおり賛同いただきますようお願い申し上げまして、
予算特別委員会の
委員長報告を終わります。
○
梶本克一 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 以上で質疑を終結します。
次に、本件については草野議員ほか２名からお手元に配付のとおり、議案第１号、平成１７年度宝塚市一般会計
予算及び議案第２号、平成１７年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費
予算について、組み替え動議の提出があります。
ただいまから組み替え動議について提案理由の説明を求めます。
１２番草野議員。
◆１２番（
草野義雄議員） （登壇）
平成１７年度宝塚市一般会計
予算案及び国民健康保険事業費特別会計
予算案に関する組み替え動議の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。
提出者は私、市会議員の草野義雄、同松下修治、同渡名喜正勝の３名でございます。
議案第１号、平成１７年度宝塚市一般会計
予算案及び議案第２号、平成１７年度特別会計国民健康保険事業費
予算案についてはこれを撤回し、下記のとおり速やかに組み替えを行い、再提出するよう動議を提出するものでございます。
提案理由を申し上げます。小泉政権の構造改革のもとで、市民の暮らしは医療や年金など、社会保障の連続改悪や庶民増税が押し付けられ、大企業のリストラ支援、中小企業つぶしの横行で、かつてない危機的状況となっております。こうした状況のもとで編成される宝塚市の平成１７年度
予算は、厳しい市民の暮らしを支え、安心で健康な生活を送ることができるよう、最大の努力が求められておるわけでございます。無駄や浪費をなくし、住民福祉を効果的に増進させる
予算編成とすべきであります。しかしながら本
予算は、都市計画道路荒地西山線などの浪費や、財政難のツケを市民福祉の後退や市民負担の増加に解消し住民福祉を増進する本来の役割を果たしていない内容で、認められません。提案する
日本共産党宝塚市会議員団の組み替え案は以下の点を配慮してまとめました。
１、無駄遣いや不急の支出を抑える
２、福祉の切捨て、保育料の値上げはやめる
３、国民健康保険税の値上げはやめる
４、クリーンセンター関係の委託費について見直し削減を図る
というものでございます。組み替えるべき事項につきましては、裏面に載せているとおりであります。
歳出の削減につきましては、無駄な公共事業と判断されるため、中止をすべき事業として、第２名神高速道路建設促進事業、
都市計画道路荒地西山線整備事業、そして北部地域整備事業、以上の３点を上げております。
そして財政難の中、事業延伸を図るべきものとして、都市計画道路武庫川通線整備事業、旧宝塚音楽学校利活用事業につきましては歌劇、ファミリーランド、阪急電鉄株式会社の歌劇ゾーンが示されておらず、その整合性との関係で延期をすべきと考えます。
以上、歳出の削減として、２億９，６２２万２，０００円を上げております。
次に歳出の追加でございますけれども、市民福祉金の年間支給額の３０％削減を中止する。さらに特定疾病患者見舞金の３０％の削減を中止する。その他国民健康保険税の大幅な値上げに対応するために歳出の追加を行い、合わせて９億１１２万４，０００円の歳出の追加を行っております。
次に歳入の減額といたしまして、保育実施事業保護者負担金につきまして、平成１６年度の保育料に据え置くため、１，３６９万１，０００円を減額いたしております。その他所要の歳入の調整を行いまして、財政調整基金の取り崩しを６億１，８５９万３，０００円行っております。
国民健康保険事業費特別会計の
予算案組み替え案につきましては、大幅な国民健康保険税の値上げを中止するために、歳入歳出それぞれ７億８，７７５万６，０００円を上げて調整をいたしております。なお、この点につきましては前の全国都道府県県議会議長会の議事調査部長である野村稔さんが『都市問題』という２００４年１０月号の雑誌に、
予算審議改革の視点として、議会はもっと
予算の修正に関わるべきだという主張をされておりまして、その際、
予算の修正動議、また
予算の修正案の提出が困難であるならば、地方議会は
予算の組み替え動議をもっと簡便な方法で活用して、もっと簡便な方法で修正意見を表明すればよいということで動議の形式をまとめまして、
予算組み替え動議を提出したところでございます。
何とぞ議員各位におかれましてはご賛同いただきますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○
梶本克一 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については質疑及び討論を省略して、ただいまから議案第１号及び議案第２号に対する組み替え動議について直ちに採決します。
本動議に賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
梶本克一 議長 起立少数です。
したがって本動議は否決することに決定しました。
ただいまから議案第１号から議案第７号までの以上７件の各会計
予算について一括して討論に入ります。
討論はありませんか。
１２番草野議員。
◆１２番（
草野義雄議員） （登壇）
日本共産党宝塚市会議員団を代表いたしまして、議案第１号及び議案第２号に対しまして、反対討論を行います。
日本共産党宝塚市会議員団といたしまして、
予算組み替え動議を提出したところであり、その主な内容は組み替え動議の提案理由及び提案理由の中で述べたとおりでございます。その主なポイントにつきまして詳しく繰り返しませんが、１、無駄遣いや不急の支出を抑える、２、福祉の切捨て、保育料の値上げは中止する、３、国民健康保険税の大幅値上げはやめるなどでございました。この市民生活から見まして、必要最小限の
予算組み替えが認められなかったため、原案に対しまして反対をするものでございます。
以下、各費目に沿って意見と要望を述べたいと思っております。
総務費に関連いたしまして、総括質疑で仮称西谷住民センターの入札、設計価格をめぐって守秘義務の問題が問題とされました。同時にこの問題は公益通報制度との問題をはらんでいると考えます。一刻も早く公益通報制度の実施を強く求めるものでございます。またこの問題は設計価格の公表問題もはらんでいると考えます。設計価格を事後において公表することは何の障害もないのではないかと考えます。設計価格の事後公表制度を強く要望したいと思っております。
次に指定管理者制度についてでございますが、外郭団体との関係やＮＰＯなど、市民協働との関係を整理すべきであります。
また長谷ボタン園では裁判を行っております。裁判中の団体を指定管理者としてふさわしいか問題が投げかけられておるわけでございます。指定管理者といえども、行政の指導監督責任は免れないと考えます。また安全安心のまちづくりの上で公用車の事故を減らす努力を行われるよう要望するものでございます。
民生費では公立保育所民営化に関わって、妊娠リストラの問題が提起されております。すべての民間保育所の実態調査を行って、しかるべき時期に公表するということでございますけれども、この問題の調査公表を行った上で、公立保育所民営化については検討すべき課題ではないかと考えるわけでございます。したがって３月中にはこれは結論は出せないと考えるわけでございます。仮に妊娠リストラといわれる事態があるとすれば、重大な人権侵害でございまして、人権侵害を伴うような公立保育所民営化はすべきではございません。次世代育成支援行動計画では経済支援がほとんどないに等しく、逆に経済負担が増える実態にあるわけでございます。経済的支援策を充実すべきと考えます。
衛生費につきましては、ゴミ問題について集団資源回収補助金をもとに戻すよう強く要望いたします。
またクリーンセンターの委託業務について競争性がほとんどなく、随意契約が大半であるという実態、契約方法の見直しを図り、経費の削減を図るべきだと考えます。
またペットボトル回収事業は市の負担が９割という異常なものでございまして、事業者の負担を増やすデポジット制度の導入に向けて強く働きかけるよう要望するものでございます。
新公園墓地につきましては平成１９年春売出しを延ばさないよう、強く要望するものでございます。
商工費につきましてはサンビオラの転売による利益が第三者に転がる問題につきまして、転売禁止または転売益を市に返却するなどの明確な規定を盛り込まれるよう強く要望するものでございます。やったけれどもだめだったなどということは１０億円を超える膨大な損失額との関係で絶対に許されないと考えます。
労働費につきましては労働問題審議会の効率的な、効果的な活用を強く要望いたします。深刻な雇用情勢、ニートの問題、妊娠リストラの問題など、審議すべき課題は山ほどございます。事後報告に終わらせず、審議会の活用を強く要望するものでございます。
消防費につきましては北部地域の常備消防化、救急体制につきましては平成１７年度から１隊増隊されましたけれども、それでもなお基準に照らして１隊不足状態であるという認識を持って取り組んでいただきたいと思っております。
土木費につきましては、市営住宅の対策を総合的に検討されるよう要望いたします。公共施設の維持管理についても建築保全課との連携を強められ、遺漏のないように要望するものでございます。
また、公共用地先行取得事業特別会計とも連動いたしますけれども、代替用地を事業のあてもないのにいたずらに公共用地として買い戻すことは問題であると考えます。
教育費につきましては、冷房設備の設置について、文部科学省が
公立学校の普通教室への補助に前向きに取り組んだ経緯を踏まえまして、宝塚市としても
国庫補助制度の充実に向けて強く要望を行うよう求めるものでございます。
学校施設の耐震化、及び老朽校舎の建て替え、大規模修繕が強く求められており、今後の市政の重要課題として取り組まれるよう強く要望をいたします。
就学援助につきましては一般財源化され、補助金削減分より一般財源化された額の方が大きく前年並みということでございますが、経済情勢は好転せず、教育費無償の原則に立って、積極的に就学援助に取り組まれるよう要望するものでございます。
また子供はいかなる理由があっても暴力を振るわれてはならない存在として人権教育を充実させ、体罰事件の根絶に取り組んでいただくようお願いをいたします。
また日の丸、君が代については強制を行わず、声が小さいなどと、東京都などのように処分の対象としないよう強く要求するものでございます。
歳入につきましては次世代育成支援といいながら、保育料の値上げ、国保税の大幅値上げは認められません。
最後に総括質疑で取り上げました市長の介入問題でございます。これまで教育について政治介入を行ってきたことはたびたび取り上げてまいりました。今度は水道かという思いでございます。小浜浄水場の建て替えに絡んで、昨年、厚生労働省に勉強に行ったと答弁されております。大半の人はこの答弁を信用しないと思っております。なぜなら、小浜浄水場の建て替えの設計、施工管理に株式会社日本上下水道設計が委託を受けております。この企業は膜処理方式に詳しく、西谷の水道汚染のとき、水道事業管理者から相談を受け、膜処理が最適というアドバイスを行ったと答弁をいたしております。何も厚生労働省まで行かなくても宝塚市で勉強できたわけでございます。膜処理に替えれば莫大な損害が発生をいたします。同時に膜処理が導入されれば維持管理などを一手に導入企業が請け負うこととされております。改めて渡部市長の不可解な行動、及び水道をめぐる怪しげな動きにつきまして、今後とも取り組むつもりでございます。
以上で
日本共産党宝塚市会議員団を代表しての議案第１号、議案第２号の反対討論といたします。
○
梶本克一 議長 ほかに討論はありませんか。
３０番田上議員。
◆３０番（田上多加夫議員） （登壇）
今回、
予算委員会に付託されました議案第１号、平成１７年度一般会計
予算並びに議案第２号から議案第７号までの平成１７年度各特別会計
予算６件について、意見と要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
賛成の理由は、まず歳入が右肩下がりとなっている大変厳しい財政状況の中、総合計画の実現に向け努力されている点であります。歳入の根幹であります市税は景気低迷により、市民税は伸びず、固定資産税についても地価下落の影響を受けており、また三位一体の改革により、国庫補助負担金についても減額とされております。税の減少は地方交付税で満額補填されるわけではなく、その分経費を切り詰めなければなりません。このような状況の中、行財政改革を積極的に進められており、広告料収入等を新たに計上する一方、歳出においても
投資的経費の圧縮と経常経費の抑制に努められております。その上で、新規事業と拡充事業を実施する
予算編成となっており、さまざまな工夫の中で快適なまちづくりを推進しようとされており、評価したいと思います。
次に具体的な施策を見ましても、市長は安全安心のまちづくり、未来を築く子供たちの育成、活力あるまちづくりの三つのビジョンを上げておられますが、これらは本市の発展のために極めて重要な事柄であると思います。安全安心のため救急隊の増隊や消防車輌の整備を初め、市民とともに地域における防犯組織の取り組みなど、防災防犯対策がなされ、また未来を築く子供たちの育成のために全小中学校での冷房化事業、懸案でありました長尾小学校改築事業の着手などの教育環境の整備はいずれも必要不可欠な事業であります。児童館の整備や次世代育成の諸事業についても子育て支援として市民から強く期待されている事業であります。さらに活力あるまちづくりとして都市再生プロジェクト推進事業、 商工振興事業、観光振興事業、旧音楽学校利活用事業、また西谷住民センターのオープンなどが予定されており、さらに市民への窓口サービスの向上を図る総合窓口課への取り組みも期待できる項目であります。また平成１７年度から下水道会計と病院会計に公営企業法を全部適用させ、責任と経営体質の明確化を図られています。
その他各種事業を見ましても、限られた財源の中で厳選された事業が盛り込まれていると思います。
最後に歳入に関する要望でありますが、市税を初め、国保、介護保険料等の徴収率が今後の
予算執行に大きな影響を与えます。今後とも収納率の向上に十分に努めていただきたいと思います。
その一方、最小の経費で最大の効果を上げることを絶えず念頭に置かれまして、執行されることを切にお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○
梶本克一 議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第１号、平成１７年度宝塚市一般会計
予算を採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
梶本克一 議長 起立多数です。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
次に議案第２号、平成１７年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費
予算を採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
梶本克一 議長 起立多数です。
したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
次に議案第３号から議案第７号までの以上５件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。
日程第６、請願第５０号、教育基本法を見直して国民的議論の展開を求める意見書の提出についての請願を議題とします。
△──── 日程第６ ────
………………………………………………
請願第５０号 教育基本法見直しで国民的議論の展開を求める意見書の提出についての請願
（文教厚生常任委員会付託）
………………………………………………
○
梶本克一 議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第５０号については、文教厚生常任委員会委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第７６条の規定により閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。
委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがってそのように決定しました。
次に日程追加についてお諮りします。
議員提出議案第１６号、
宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを日程に追加して、これを議題としたいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
議員提出議案第１６号、
宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを日程に追加し、議題とします。
────
日程追加分 ────
………………………………………………
議員提出議案第１６号
宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
………………………………………………
○
梶本克一 議長 お諮りします。
本件についてはお手元に配付しているとおりでありますが、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
ただいまから
議員提出議案第１６号、
宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に日程追加についてお諮りします。
委員会の閉会中の
所管事務調査事項についてを日程に追加して、これを議題としたいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがってそのように決定しました。
委員会の閉会中の
所管事務調査事項についてを日程に追加し、議題とします。
────
日程追加分 ────
………………………………………………
委員会の閉会中の
所管事務調査事項について
………………………………………………
○
梶本克一 議長 お諮りします。
お手元に配付しておりますとおり、委員会の所管事務調査について閉会中の継続審査に付したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって、委員会の所管事務調査については閉会中の継続審査に付することに決定しました。
次に日程追加についてお諮りします。
決議案第１号、議員活動に対する反省を求める決議案を日程に追加して、議題としたいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがってそのように決定しました。
決議案第１号を日程に追加し、議題とします。
────
日程追加分 ────
………………………………………………
決議案第１号 議員活動に対する反省を求める決議案
………………………………………………
○
梶本克一 議長 本件は
地方自治法第１１７条の規定により、２０番北山議員が除席の対象になりますので、北山議員の退席を求めます。
（２０番北山照昭議員退席）
○
梶本克一 議長 職員に朗読させます。
◎前西秀雄 議会事務局書記 朗読いたします。
（決議案第１号、朗読）
○
梶本克一 議長 朗読は終わりました。
ただいまから決議案第１号について提案理由の説明及び質疑を省略したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがってそのように決定しました。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
１９番村上議員。
◆１９番（村上正明議員） （登壇）
私は本決議案に反対の討論をいたします。
北山議員が横須賀市へ視察された目的は２月に震災フォーラムを同議員の主催で多くの参加を得て開催されましたが、そのフォーラムに向け、活断層の区域を地域計画により、建築規制を全国でただ１ヶ所されている横須賀市を訪問し、多くの資料や線引きの経過、建設省との協議経過、さらに今日の状況などを詳しく聞くことができ、多くのことを学び、フォーラムで大いに活用したと聞いております。
視察の経過について横須賀市からの抗議の電話があったとか言われておりますが、北山議員はそのことを仄聞し、すぐに横須賀市の事務局や行政の課長さんに電話をしたところ、事務局の職員は「抗議などではありません、あくまでも事務的レベルとして連絡したのです」と言われたそうです。
さらにこのことについては横須賀市の議会事務局長から宝塚市の坊事務局長に２月１日の午後４時５０分ごろ電話が入り、冒頭に「北山議員に迷惑をかけている」と言われ、しかもていねいにこのことの経過を説明されており、極めて明瞭と判断します。今回のことについては事務局長に対して北山議員から事の経過を正確にすべて明らかにしてほしいと言ってきています。
第一に、最初に議運に出されたメモなるものは相手の名前が間違っており、入電した時間も異なり、内容も北山議員が横須賀市の事務局に確認すると、「私はそういう言い方はしていません」と言われたそうです。
事の経過を明らかにするために、北山議員は坊事務局長に２月３日に質問書を提出しています。しかしいまだに回答がないそうです。
また２月９日の議運で出された事務局としての経過のまとめという書類についても破棄したため、不存在として公開されていないと聞いております。私はなぜ事実を公にされないのか極めて不可解であります。
さらに北山議員の話によると、経過の中で坊事務局長の前のテーブルで担当職員を交えて時間などの確認をしたそうです。時間については横須賀市の担当者と北山議員の事前連絡では、あくまであまり取りませんということになっていましたが、事務局の独自の判断で２時間といったものですが、この確認を北山議員が担当職員としている場において、なぜか坊事務局長は興奮してしまい、テーブルをドンドンとたたいてしゃべりまくる状況となり、冷静な対応はなかったそうです。北山議員には事務局からの問い合わせは一切なく、しかも正確な事実確認もされず、議論されているのが経過と考えます。
さきに述べましたように、北山議員が横須賀市に対してみずからすぐに電話を入れ、しかも行きますと言ったそうですが、謝っていただくことではないと議会事務局も、行政担当課長も言われ、むしろ何事ですかとびっくりされたそうです。その事務局はきちんと視察をされているのですから、説明をきちんとされればと言われたそうです。
私は横須賀市の事務局に確認されると明確になると考えます。そして何よりも本人の名誉や人格を大きく侵害する今回の決議案が上程されるに至るまで、これまでの議運や代表者会議において、本人からの事情聴取がないまま行ってきたことは、今後の議会運営や議員活動に大きな影響が出るものと考えます。
また北山議員本人も、今後一部の報道のあり方や、事務局の対応のあり方などについて、事実を正確に確認していく気持ちを持っています。
以上のことから今回の決議案については反対いたします。
○
梶本克一 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから決議案第１号を採決します。
決議案第１号は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
梶本克一 議長 起立多数です。
したがって本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第７、議案第６０号、宝塚
市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。
△──── 日程第７ ────
………………………………………………
議案第６０号 宝塚
市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて
（文教厚生常任委員会付託）
………………………………………………
○
梶本克一 議長 提案理由の説明を求めます。
渡部市長。
◎渡部完 市長 （登壇）
議案第６０号、宝塚
市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
本件は
教育委員会委員である脇舛訣子氏の任期が本年３月３１日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ満場一致でご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
梶本克一 議長 提案理由の説明は終わりました。
本件については質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがってそのように決定しました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６０号については、これを同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって議案第６０号、宝塚
市教育委員会の委員任命について同意を求めることについてはこれに同意することに決定しました。
日程第８、議案第６１号、宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。
△──── 日程第８ ────
………………………………………………
議案第６１号 宝塚市公平委員会の委員選任につき同意をもとめることについて
………………………………………………
○
梶本克一 議長 提案理由の説明を求めます。
渡部市長。
◎渡部完 市長 （登壇）
議案第６１号、宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
本件は公平委員会委員である柳屋孝安氏の任期が本年４月６日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ満場一致でご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○江原和明 副議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがってそのように決定しました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６１号についてはこれに同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがって議案第６１号、宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてはこれに同意することに決定しました。
日程第９、諮問第１号、人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
△──── 日程第９ ────
………………………………………………
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
………………………………………………
○江原和明 副議長 提案理由の説明を求めます。
渡部市長。
◎渡部完 市長 （登壇）
諮問第１号、人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
本件は本市推薦の人権擁護委員である小西唯夫氏の任期が本年３月３１日をもって満了いたしますので、新たに宝塚市玉瀬字イヅリハ１番地の４４、木戸薫氏を適任者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
何とぞ満場一致でご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○江原和明 副議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがってそのように決定しました。
お諮りします。
ただいま議題となっております諮問第１号、人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについては、適任とする意見を付することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがって諮問第１号、人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについては、適任とする意見を付することに決定しました。
次に日程追加についてお諮りします。
意見書案第２０号、
公立学校の教室の冷房設備設置に対する
国庫補助制度の充実を求める意見書を日程に追加して、これを議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがってそのように決定しました。
意見書案第２０号はお手元に配付しているとおりであります。これを日程に追加して議題といたします。
────
日程追加分 ────
………………………………………………
意見書案第２０号
公立学校の教室の冷房設備設置に対する
国庫補助制度の充実を求める意見書
………………………………………………
○江原和明 副議長 お諮りします。
本件については、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
ただいまから意見書案第２０号、
公立学校の教室の冷房設備設置に対する
国庫補助制度の充実を求める意見書を採決します。
お諮りします。
本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
お諮りします。
今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。
したがって、会議規則第７条の規定により、本日で閉会したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 副議長 異議なしと認めます。
したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。
なお、閉会に先立って、渡部市長からあいさつしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
渡部市長。
◎渡部完 市長 （登壇）
閉会のごあいさつの前にご報告申し上げ、ご了解を賜りたいと思います。
地方税法の改正に関連する市税条例、都市計画税条例及び国民健康保険税条例の改正についてでありますが、現在、開会中の国会で地方税法等の一部を改正する法律が成立いたしますと、同法が本年４月１日から施行される予定のため、それに伴い、市税条例、都市計画税条例及び国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じてまいります。これらにつきましては本来ならば議会におきまして十分にご審議を賜らなければならないところでありますが、日程等の関係から、議会の開催が困難な状況でありますので、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をいたしたく存じますので、よろしくご了解賜りますようお願いいたします。
今回予定いたしております主な改正の内容でありますが、市税条例及び都市計画税条例につきましては、初めに個人市民税の非課税の範囲の見直しがあります。これは６５歳以上の者のうち、前者の合計所得金額が１２５万円以下の者に対する非課税措置を平成１８年度分の個人住民税から段階的に廃止するものであります。
次に金融証券税制といたしまして、自己が保管している上場株式等、いわゆるたんす株の特定口座への受け入れについては、昨年末で終了いたしましたが、取得価額の操作を防止する仕組みを盛り込んだ上で、本年４月以降もこの受け入れを可能とするものであります。また特定口座で管理されていた株式が、発行会社の清算等によって無価価値化損失が生じた場合には、これを株式等の譲渡損失とみなす措置を講ずるものであります。
さらに金融先物取引に申告分離課税を導入し、有価証券先物と他の先物取引との間で課税方式の均衡化を図るものであります。
次に中小企業ベンチャー支援といたしまして、特定中小会社が発行した株式にかかる譲渡所得等の課税の特例、いわゆるエンジェル税制の適用期限を２年間延長するものであります。
次に阪神淡路大震災により滅失損壊した住宅用地を引き続き住宅用地とみなして、固定資産税及び都市計画税を課税することとする措置、並びに阪神淡路大震災により滅失損壊した家屋の代替家屋にかかる固定資産税及び都市計画税の減額措置等の適用期限をさらに２年間延長するものであります。
このほか、特別土地保有税の徴収猶予制度については、非課税措置の適用期限の延長等の措置を講ずるほか、徴収猶予の期間を原則として現行の猶予期間の終期到来後１０年以内とすること等、所要の改正を予定をいたしております。
次に国民健康保険税条例につきましては、保険税の納期限ごとの端数処理の計算方法が従来２期目以降の保険税額は法定により１，０００円単位となっていたため、１期目と２期目以降に大きな差が生じるケースがありました。今回の法改正で納期限ごとの保険税額は条例の定めにより１００円単位等にできるようになりますので、被保険者の利便を図るため、平成１７年度からは１００円単位にするものであります。
また本市議会において本文方式から旧ただし書き方式への変更を柱とする国民健康保険税条例の一部改正について、先ほど議決をいただきましたが、平成１７年度については保険税額が大きく増額となった被保険者に対して、保険税の緩和措置を行います。この保険税の減額については、被保険者の便宜を図り、申請をしないで保険税が減額となるように課税の特例措置の方法で行えるよう、条例を改正いたします。
次に競輪事業訴訟についてご報告申し上げます。競輪選手３，９８７名が宝塚市ほか１９団体を被告として提起しておりました損害賠償請求事件につきまして、昨年１２月１６日に神戸地方裁判所において原告らの請求を棄却するとの判決が言い渡されました。しかしながら競輪選手３，８３１名がこの判決を不服として、同年１２月２７日に大阪高等裁判所に控訴し、本年２月２８日に控訴状が送達されたところであります。本市といたしましては、裁判において他の１９団体と共同歩調を取りながら、適正に対応してまいりたいと考えております。
以上、報告といたします。
平成１７年第１回
宝塚市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今回の定例市議会に提案いたしました各案件並びに前回からの継続案件につきましては、いずれもご決定を賜りましたことに感謝申し上げます。
委員長報告、本会議、各委員会で賜りましたご意見、要望等につきましては、執行の段階で適正化を図ってまいりますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
○江原和明 副議長 以上で平成１７年第１回
宝塚市議会定例会を閉会します。
── 閉 会 午後６時３３分 ──
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
宝塚市議会議長 梶 本 克 一
宝塚市議会副議長 江 原 和 明
宝塚市議会議員 岡 田 進
宝塚市議会議員 田 上 多加夫...